マイナンバーで医療情報も管理 政府が方針決定

2015.06.01ニュース

政府は、産業競争力会議の会合で、日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の活用策などについて意見を交わした。

この中で、マイナンバー制度の運用開始に伴い交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬といった医療情報などを結びつけて管理する新たな仕組みを、2020年までに導入する方針を決定した。

また個人番号カードを2017年7月以降、できるだけ早く健康保険証としても使えるようにするとともに、大規模な病院における電子カルテの普及率を2020年度までに90％まで引き上げるとした。

これを受けて、安倍総理大臣は、施策の実行に向けた準備を速やかに進めるよう関係閣僚に指示したほか、マイナンバー制度の利用範囲を戸籍やパスポートの管理、証券分野などへの拡大を目指す考えを示した。

＜ニュースソース＞
NHK NEWSweb （2015/05/29）