還付加算金の未払い相次ぐ／宮城

2014.11.04ニュース

仙台市は30日、医療費控除などで保険料が減り、還付金が生じた場合に支払われる還付加算金の算定方法を改め、変更に伴う不足分約2150件約630万円を対象者に支払うと発表した。県内では、少なくとも仙台、塩釜、石巻など8市町が計約1800万円を払う。

仙台市は起算日を保険料減額決定の翌日としてきたが、県が9月に市県民税と国保税の起算日を「納付または納入日翌日」とするよう通知したため、繰り上げる措置をとった。担当者は「法解釈に誤りはなかったが、保険料も税に準じて扱うことにした」と説明した。

仙台市が支払う不足分は、2012年4月以降の国保料約2000件・約600万円、介護保険料約150件・約30万円。1件当たりの最高額は国保料5万4700円、介護保険料5800円だった。介護保険料は11月、国保料は来年1月に郵送で通知し送金する。塩釜市は市県民税と国保税、後期高齢者保険料で1623件・503万8000円、石巻市は約1050件・約206万円の未払いを公表している。

還付加算金の未払い分の支給を決めた他市町は次の通り。

白石市（558件・162万6100円）▽岩沼市（373件・118万9900円）▽登米市（384件・124万5100円）▽山元町（188件・43万円）▽美里町（99件・34万3600円）

＜ニュースソース＞
河北新報（2014/10/31）