全国知事会 公費1兆円投入求める

2014.07.16ニュース

自民党の社会保障制度に関する特命委員会は4日、「医療に関するプロジェクトチーム」を開き、来年の医療保険制度改革の中心となる国保の都道府県化に関し、地方関係団体のヒアリングを実施した。

このなかで全国知事会の福田富一社会保障常任委員会委員長（栃木県知事）は、国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から「協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには約1兆円が必要との試算がある」と述べたうえで具体的な公費の活用策も提示し、被用者保険や都道府県間の保険料格差是正につながる財政基盤の必要性を訴えた。

知事会が具体的な公費投入額の規模と負担率の水準に踏み込んだのは初めて。福田知事は、消費増税財源による2200億円の公費投入や後期高齢者医療支援金からの財源では構造問題の抜本的な解決にはつながらないとの認識を示した。

＜ニュースソース＞
国保新聞（2014/07/10）