広域連合が柔整療養費適正化の意見交換会開催

2014.04.22ニュース

国保新聞によると、近畿ブロック後期高齢者医療広域連合協議会は3月13、14日の両日、大阪市内で柔整など療養費適正化業務担当者の意見交換会を開催した。全国から70名が参加し、事例発表や意見交換を行なった。同協議会では「療養費支給基準の疑義解釈集」をまとめ、初日に和歌山県の担当者が説明。山梨・大阪・高知・宮崎の4広域連合担当者がパネルディスカッションに参加したほか、岡山県広域連合が事例を発表した。

大阪府の24年度の療養費支給件数は154万件と全国で最も多く、府広域連合では申請書の2次点検を25年度から外部委託して適正化に取り組んでいる。また厚労省が今年3月に公表した頻度調査（後期高齢者、国保、協会けんぽ）では、大阪府の3部位請求の割合は54.6％と全国で最多という結果が出た。広域連合の担当者によると「部位転がし」とみられるケースが散見されるというが、申請書だけでは判断はできない。医科レセとの突き合わせが決め手になる場合もあり、26年度から実施を計画している。

宮崎県広域連合は26年2月に九州ブロック協議会の横尾俊彦会長らと九州厚生局長に柔整療養費の適正化に関する申し入れを実施している。要望は①受領委任協定で定めた指導・監査の積極的な取り組み、②保険者との連携強化・情報共有－の2点。さらに26年5月からは柔整、はり灸・あん摩マッサージとも本人宛てに支給決定通知の送付を開始する。今年度から被保険者調査の実施態勢を強化し、常時県内全域を巡回する計画だ。

＜ニュースソース＞
国保新聞（2014/04/20）