高齢者の保健事業と介護予防、実施状況調査

2021.05.27ニュース

国保新聞によると、厚労省はこのほど、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、2年度に実施した調査報告書を明らかにした。

2年度上期時点で一体的実施を開始していない1388市町村のうち、406市町村が「実施時期未定」と答えた。全1741市町村の23.3％に上り、人口規模が小さい市町村が多い。未定の理由で最も多いのは「医療専門職の確保が困難」で、266市町村が回答したという。

また、同省は、2年2月頃から感染が拡大した新型コロナウイルス感染症による事業への影響についても、2年度内に実施・実施予定としたうち370市町村に調査した。
通いの場などを活用したポピュレーションアプローチへの影響について、252が「計画した事業の遅れ」を挙げた。自由記述には、担当の医療専門職がコロナ対策に従事しており、事業の遅れを指摘するものや、基礎疾患を抱えたハイリスク者への訪問をためらう記述もあったという。

＜ニュースソース＞
国保新聞（2021/05/20）