新型コロナで施設利用控え、要介護度悪化に影響か

2021.02.01ニュース

国保新聞によると、介護保険の要介護度が進んだ場合などに出す区分変更申請の件数が全国的に急増していることが時事通信の調査で分かった。専門家は新型コロナウイルス感染を恐れた高齢者が外出や施設利用を控えたことで、身体機能に悪影響が出ている可能性があると分析しているという。

調査は都道府県庁所在地（東京都は新宿区、佐賀市は広域事務組合の数字）と政令指定都市の計52市区を対象に実施。要介護認定の区分変更申請や新規申請件数などを尋ね、政府が緊急事態宣言を発令した2年4月以降、同11月までの件数と元年実績を比較した。

その結果、宣言発令中の2年4～5月に前年実績を大きく下回っていた区分変更申請の件数は宣言解除後の6月、全国で前年同月比17.9％増と急激に増加。感染の「第2波」が襲来した8月は同8.3％増と伸びが鈍化したが、その後再び大幅に増え、9月（同21.7％増）、10月（同23.3％増）と連続で元年実績を2割超上回った。この2か月は調査対象の自治体の9割超で変更申請が増加していたとのこと。

新規申請件数は増減率に違いはあるものの、区分変更申請と同様の傾向がうかがえ、「感染拡大中の申請控えの反動」といった見方を示す自治体もあったが、2年10月には要支援から要介護へと変わる申請が前年同月比30％超増えた自治体は10市に上った。調査では増減傾向の背景や申請業務で気づいた点についても自由記述で回答を求めたが、複数の自治体が「通所リハビリや短期入所の利用が落ちている」などと記載しているという。

＜ニュースソース＞
国保新聞（2021/02/01）