厚労省、介護事業所利用定員の緩和を提案

2020.10.23ニュース

国保新聞によると、厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は9日と15日、3年度報酬改定に向け、居宅サービスの課題を議論した。同省は、利用定員や人員配置の緩和のほか、大規模な通所リハビリ事業所の基本報酬の見直しを提案した。

厚労省は9日、限られた介護資源の有効活用の観点から、利用定員や人員配置の緩和案を複数のサービスで示したという。委員間で賛否が細かく分かれており、さらに議論される見込みだ。

同省は、認知症グループホームの緊急時短期利用の柔軟化を提案。ケアマネジャーが必要と判断した場合、現行は1事業所1人まで、7日以内の範囲で定員を超えて受け入れられるが、これを1ユニット（定員5～9人）につき1人とし、やむを得ない事情があれば14日まで利用できる案を示した。
また、同省は15日、通所リハビリテーションの大規模事業所について、基本報酬の見直しを提案した。平成30年度の収支差率が前年度比3.3ポイント減の3.6％だったことから、近く公表する元年度収支差率も踏まえた対応を論点に挙げた。
このほか、同省は介護予防の短期入所生活介護の長期利用を問題視し、減算の適用を提案したという。

＜ニュースソース＞
国保新聞（2020/10/20）