介護報酬プラス改定目指し12団体が初の団結

2017.10.25ニュース

介護の現場を守ることを目的とし、2018年度介護報酬のプラス改定を目指して署名活動を行っている事業者や専門職など介護関係12団体が、13日に都内で記者会見を開いた。
署名活動にこれだけの介護関係の団体が賛同するのは初めて。

署名活動を呼び掛けた全国老人保健施設協会・東憲太郎会長は、全産業の収支差率は上昇しているが多くの介護サービスの収支差率は低下しているとし「経営は悪化しており、社会保障財源をしっかり確保してプラス改定とするよう強く要望していく」と説明。
また、「3年前の改定では全老健だけで142万筆の署名を集めたが、麻生太郎・財務大臣から介護の団体が一致団結していなければ我々は動かないと言われた」と話した。

会見には10団体が出席し、日本介護福祉士会・及川ゆりこ副会長は「人が集まる魅力ある職場にするためにも財源の確保をお願いしたい」と話した。
集めた署名は首相、財務大臣、厚生労働大臣に届ける予定だという。

＜ニュースソース＞
福祉新聞（2017/10/24）