介護職員の処遇改善、2兆円規模政策の年内取りまとめへ

2017.09.28ニュース

安倍晋三首相は25日、政府の経済財政諮問会議の会合で、介護職員の処遇のさらなる改善を含めた2兆円規模の政策パッケージを年内にまとめるよう、茂木敏充・経済再生担当相に指示した。
政府が財政健全化を進める中で、2019年10月の消費税率引き上げで増える税収の使途の見直しを含めた財源確保策が焦点となる。

2兆円規模の政策パッケージには、人口が減る中で日本経済の成長を促す狙いがある。具体的には、親などの介護を理由に離職する人が現れないように、介護業界と他産業との賃金の差を縮めて介護施設などが人材を確保しやすくする。介護職員のさらなる処遇改善は、「グループリーダー」など役職者の賃金を高くする形で行われる可能性がある。

財源の確保が大きな課題だが、19年10月の消費税率10%への引き上げで生まれる税収の増加分の活用や、保険制度の新設を含めて、年末までに幅広く検討する。

茂木担当相は、消費税率の引き上げに伴う税収増が「およそ5兆円強」で、その一部を使えば財源を確保できるとの認識を示した。一方で、政府の目標である20年度の国・地方の基礎的財政収支（PB）の黒字化は、税収の使途を見直せば「目標の達成時期に影響が出る」と指摘した。

＜ニュースソース＞
医療介護CBニュース（2017/09/25）