新研修制度導入、介護人材不足解消へ

2017.08.29ニュース

人手不足が深刻な介護職員を増やすため、厚生労働省は未経験者を対象とした新たな研修制度を創設する。2018年度の導入を目指し、25日に公表した来年度予算の概算要求に、研修実施費用などの事項を盛り込んだ。

新制度は、現行の「介護職員初任者研修」の半分程度の時間で修了できるようになる見通し。受講者は訪問介護はできないものの、介護保険制度や認知症の基礎知識のほか、移動や着替えなど基本的な身体介護の仕方などを学ぶことができる方向だ。

厚生労働省は簡単な研修で不安をなくすことで退職後の中高年が介護の現場に入りやすくなると期待している。施設とのマッチングも行うが、修了しても給与面などで優遇されるとは限らず、どこまで人手不足解消につながるかは見通せない。

厚生労働省はまた、原発事故に伴う避難指示が解除された福島県相双地域にある介護施設への就職希望者に貸し付ける「就職準備金」の額を、18年度から現行の30万円から50万円に引き上げることを決め、概算要求に入れた。対象は県外在住者と地域に戻ってくる避難者で、1年間働けば返済は免除される。

＜ニュースソース＞
朝日新聞（2017/08/25）