平成28年度介護費、初の10兆円超え

2017.08.17ニュース

国保中央会は7月31日、平成28年度介護費が10兆1804億円になったと公表した。
制度創設後、初めて10兆円を超えたが、前年度比1.9％増とこれまでで最も低い伸びとなっているという。

要支援の介護予防・日常生活支援総合事業への移行が進み、認定者数が2.0％増にとどまったことに加え、サービス需要の低下で1人あたりの日数の伸びがマイナスとなったことが要因とみられる。
一方、訪問介護や通所リハビリなど、中重度者の在宅介護を支える医療系サービスは介護費、日数とも増え続けており、ニーズの高まりを反映している。

平成28年度は、予防給付の訪問介護と通所介護が総合事業に移行している途中で、厚労省の集計によると総合事業の費用は計約680億円で前年度の91億円と比べると約590億円増加し、介護費と合計した場合、伸び率を0.5％程度押し上げることとなった。
国保中央会は介護費と総合事業を合わせると「今後も自然体として、年3％程度は伸びるだろう」と見通しているという。

＜ニュースソース＞
国保新聞（2017/08/10）