通所・訪問介護で「混合介護」検討など提言

2017.06.13ニュース

政府は9日、介護保険内のサービスとそれ以外のサービスを一体的に提供する「混合介護」の推進などを盛り込んだ規制改革実施計画（計画）を閣議決定した。
「混合介護」については、特に通所介護と訪問介護で、全国的なルールを明確にするよう求めている。

計画では、介護保険内のサービスとそれ以外のサービスを柔軟に組み合わせることができるようにすべきと指摘。
特に訪問介護と通所介護については、柔軟な組み合わせを実現するための全国的なルールを今年度中に検討し、結論を得た上で、2018年度上期中には速やかに措置するとしている。

利用者の自己負担によるヘルパーの指名料や希望時間を指定した際の指定料の導入については、今年度から介護保険内の自己負担分に上乗せする際の課題の抽出や論点の整理を開始するとした。

また、計画では定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間訪問サービス）のさらなる普及を図るため、利用者の電話相談への対応や随時対応の実施の判断・要請などを行う「オペレーター」の日中の業務を、随時訪問を担当する訪問介護員が兼務できるようにすることや、小規模多機能型居宅介護の事業者が登録している人以外にも訪問サービスを実施できるよう、規制を緩和することなども検討が必要とした。

＜ニュースソース＞
医療介護CBニュース（2017/06/09）