「混合介護」のガイドライン、今年中に策定・発出を
政府の「規制改革推進会議」は25日、介護保険内サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせたり、サービスの価格を柔軟に設定したりできる「混合介護」を早期に実現することを求めた意見書を取りまとめ、公表した。
意見書では、事業者や自治体関係者に向けた「混合介護」のガイドラインを今年中に策定し、発出すべきとしている。
現在の介護保険制度では、介護保険内のサービスと、介護保険外のサービスを同時並行で提供することができない。また、サービス料金を上乗せすることで、希望するヘルパーに訪問してもらうことなどもできない。
こうした現状に対し、「規制改革推進会議」が公表した意見書では、価格設定や介護保険内と介護保険外のサービスの組み合わせが柔軟に行えるようになれば、在宅介護の限界点の引き上げや要介護者の自立支援、介護従事者の働き方や待遇の改善、介護関連産業の活性化などにつながると指摘。その上で「『働きながら子育てし、在宅介護することを国が推し進める以上、柔軟な組み合わせを可能にする全国統一ルールを作ってほしい』という国民の声に、真摯に応えるべきである」とし、「混合介護」の実現に向けた改革を早急に進めるべきと強く訴えた。
ガイドラインに盛り込むべきとして提言された内容の中には、「通所介護で保険内サービスを受けている利用者に、買い物支援やマッサージなどのサービスを提供することを原則自由とすべき」や、「通所介護の人員や設備を活用し、保険内サービスを提供していない日に保険外サービスを提供する」といった具体的な対応案も示されている。
規制改革推進会議では、意見書の内容を今後策定する答申に盛り込むことを目指し、厚生労働省や与党との調整を進める。答申は6月に行われる見通しだ。
＜ニュースソース＞
医療介護CBニュース（2017/04/26）
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