特養の赤字施設、15年度は3割超

2017.02.06ニュース

特別養護老人ホーム（特養）の赤字施設が、介護報酬改定が実施された2015年度に1312施設、全体の3割超となったことが分かった。独立行政法人・福祉医療機構による特養などの経営状況調査で明らかになったもので、赤字施設の割合は前年度に比べ4.1ポイント上昇した。

経営状況調査は、同機構が貸付の対象で、開設後1年以上経過している特養4175施設に対して実施した。このうち、従来型は1768施設、個室ユニット型が1936施設、一部個室ユニット型471施設だった。

赤字施設の割合について、同機構の調査で比較可能な13年度からの推移を見ると、13年度26.3％、14年度27.3％、15年度が31.4％と、2年連続で上昇し、経営状況は厳しさを増している。

同機構は、従事者1人当たりの人件費には黒字施設と赤字施設の間に大きな差はないことから、人件費に見合った収益を得るために利用率を向上させることが経営改善の課題だと指摘している。

＜ニュースソース＞
医療介護CBニュース（2017/02/03）