介護支援取組助成金、実態不明の申請相次ぐ

2016.06.20ニュース

従業員が仕事と介護を両立できる職場環境を整えた事業者を対象として、国から一律60万円が支給される「介護支援取組助成金」が今年度に新設されたが、申請条件に従業員の介護休職取得は含まれていないため、実際に取り組んでいるかどうか不明の事業主からも申請が多数あり、2カ月半で抜本的な見直しを余儀なくされた。

厚労省によると、従業員数が1～2人や設立間もない企業による申請が目立ち、同省担当者も「悪意のある申請を不支給にする仕組みがない、という指摘は寄せられている」と制度の不備を認めているという。このため同省は17日、申請基準の変更を発表。24日以降は事業主に対し、当初の要件に加え、従業員の有給休暇の取得と残業時間の削減に3カ月間取り組んだ実績を書類で証明することなどを求めるなど、申請条件を厳格化した。

全国で申請件数が最多とみられる大阪の労働局担当者は、「今回の対応で実際に取り組んだ事業者しか申請できなくなるだろう」と話しているという。

＜ニュースソース＞
産経WEST（2016/06/19）