18年度介護報酬改定、高齢者・現役世代双方の負担増か

2016.02.18ニュース

厚生労働省は17日、社会保障審議会介護保険部会を開き、2018年度の介護報酬改定に向けた議論を開始した。検討項目には軽度者向けの一部サービスを介護保険の対象外とするなど負担増案が並ぶ。

厚生労働省が示した主な課題は、要介護1、2の軽度者向けサービスの見直しのほか、平均年収の高い企業の社員の保険料負担増や、保険料の支払い年齢の現行の「40歳以上」から20～30歳への引き下げ、自己負担が高額になった場合に一部が払い戻される仕組みの見直しなど。高齢者と現役世代双方の「痛み」につながる案が並んだ。

負担増案検討の背景には介護サービスの増加と保険料負担の均衡を図りたいとの厚生労働省の狙いがある。厚生労働省は年末に結論を出し、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出。18年度からの実施を目指す方針だ。

＜ニュースソース＞
毎日新聞（2016/02/18）