介護報酬引き下げで6割の事業所が収入減

2015.11.09ニュース

今年4月からの介護報酬の引き下げを受け、介護事業所の約6割で収入が減ったことが、中央社会保障推進協議会の調査でわかった。全国1514か所の介護事業所から回答があり、59.9％の事業所が介護報酬の引き下げ後に収入が減ったと回答した。

収入減への対応策として、職員の賃金や労働条件の引き下げを挙げた事業所が14.7％あり、職員へのしわ寄せがうかがえるという。さらに、事業見直しのため11.6％の事業所で、介護度が軽い「要支援」の高齢者へのサービスを中止している。

事業所からは「今後、事業の継続に不安」「介護職の社会的評価の低下につながっている」などの声が上がっていて、協議会は「小規模の事業所は介護サービスの提供が続けられない状況だ」と分析している。

＜ニュースソース＞
日テレNEWS24（2015/11/06）