要支援・要介護、保険制度開始時の2.3倍

2015.06.08ニュース

2013年度の要支援・要介護認定者は、前年度と比べて約23万人多い584万人となり、2000年度の介護保険制度スタート時の約2.3倍まで増えたことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。

13年度の要支援・要介護認定者の内訳は、要支援1が約82万人、同2が約80万人、要介護1が約111万人、同2が約103万人、同3が約77万人、同4が約71万人、同5が約61万人。要支援1から要介護2までの軽度者が64.3％を占めた。

サービス別1人当たりの給付費（1か月平均）で、最も高かったのが「介護療養型医療施設」の34万9000円。次いで多かったのは「介護老人保健施設」（26万4000円）だった。また、「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」（24万9000円）、「介護老人福祉施設」「認知症対応型共同生活介護」（いずれも24万8000円）、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護、23万4000円）が20万円を超えた。それ以外の主なサービスでは「特定施設入居者生活介護」が17万8000円、「通所介護」が6万8000円、「訪問介護」が4万9000円、「訪問看護」が4万1000円となった。

＜ニュースソース＞
医療介護CBnews（2015/06/05）