サービス付き高齢者住宅に独自基準 ／ 京都

2015.04.15ニュース

京都府は7月から、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を新たに登録する際、施設計画の提出など市町村との事前手続きを義務付ける独自基準を設ける。施設の在り方に関するガイドラインなども策定する計画で、府は「サ高住を利用者にとって、より安心安全な住まいにしていきたい」としている。

府内では現在、サ高住として約3200戸が登録されている。登録には、1人当たりの面積や安全確保策など国の基準を満たす必要があり、都道府県も独自に基準を設けることができる。府によると、京都を除く12都道府県も、独自基準を定めている。府の独自基準は、7月1日以降新たに登録を申請するケースが対象となる。

府は「自治体と事業者が事前手続きを通じてやりとりする中で、行政施策や地域住民との連携が進むのではないか」（高齢者支援課）と期待する。施設職員を対象にした研修など虐待防止措置の実施や、夜間に常駐者がいても緊急通報装置を設置するよう事業者に求める基準も設ける。

府はすでに、独自基準を盛り込んだ高齢者居住安定確保計画を策定した。計画期間は15～17年度の3年間。ほかにサ高住に関して、望ましい施設運営の在り方に関するガイドラインの策定や、事業者の取り組みを評価・公表する外部評価制度の導入も盛り込んだ。

＜ニュースソース＞
京都新聞（2015/04/15）