介護保険料6千円超の自治体が3割

2015.03.09ニュース

4月に改定される65歳以上の介護保険料の見込み額について、朝日新聞が2月下旬までに、政令指定市と県庁所在市、東京23区の74自治体に15～17年度の介護保険料（所得による段階制保険料の基準となる額）をアンケートし、71自治体から回答があった（試算段階や議会で議決前の数字含む）。その結果、3割の自治体で基準額が月6千円を超すことがわかった。

71自治体のうち、いまの介護保険料（12～14年度の基準月額）が6千円を超す自治体はない。4月の改定で、最高額の大阪市（6758円）のほか、和歌山市（6600円）、青森市（6394円）、東京都港区（6245円）、津市（6200円）、那覇市（6150円）など21自治体（30％）で6千円台にのる。

据え置き・減額となるのは3自治体のみ。現在と比べて500円以上上がる自治体は45で、約6割に達した。大津市（1千円）、東京都港区（995円）、横浜市（990円）など、約1千円の大幅値上げとなる自治体もあった。

高齢者の急増で介護保険の給付費は膨らみ続け、2000年度の3・6兆円から14年度は10兆円に達した。今後も保険料の上昇は避けられない見通しだ。

＜ニュースソース＞
Yahoo!ニュース（2015/03/07）