日本介護事業連合会設立、人材問題等に業界全体で対応

2015.01.27ニュース

2014年12月19日に設立した、介護に関わるさまざまな事業者や団体などに広く連帯を呼びかける「日本介護事業連合会」が26日、記者会見を開いた。

現在、全国に約34万か所余りあるとされる介護の施設・事業所数は、サービス種別ごとに別個の団体を組織しており業界全体を対象とした組織はなかった。

こうした状況に対し、「日本介護事業連合会」の発起人らは、介護保険制度の発展や人材確保を目指した総合的な処遇改善の実現など、業界全体を視野に入れた政策や制度の立案・提言などを行える団体として同連合会を発足させた。

今後、同連合会では、▽介護職の人材確保のための処遇改善・地位向上▽介護事業の健全な成長産業への育成▽持続可能な介護保険制度の実現▽介護離職の増加防止のための対策確立▽日本の介護産業の輸出を実現できる体制の構築―を目指す。

＜ニュースソース＞
医療介護CB news（2015/01/26）