来年4月、介護報酬引き下げへ

2014.12.17ニュース

政府は16日、介護事業者に支払われる介護報酬について、2015年度の改定で引き下げる方針を固めた。全体の引き下げ幅は3.0％前後となる見通し。来年1月の15年度予算編成で決定し、4月から実施する。

引き下げは財務省が厚生労働省に要請した。介護報酬を1％下げると支出は1000億円減（税520億円減、保険料410億円減、利用者負担70億円減）となる。国民の負担軽減になる半面、事業者の収入は減り、サービス低下につながる恐れもある。両省は、介護職員の給与を月額で平均１万円程度増やすのに必要な介護報酬（約1300億円、約1.3％増分）を別途確保することでは合意している。認知症対策や、在宅介護の推進費もカットしない意向だ。

ただし、財務省は消費増税の先送りも踏まえ、特別養護老人ホームや通所介護（デイサービス）事業者の報酬は全体で3％台前半を削減する考えだ。

厚労省もマイナス改定は認めるものの、財務省の提案に対しては「人件費を除くと実質5％近い減額で、経営難に陥る事業者が出る」と反発。2％台後半での決着を模索している。

＜ニュースソース＞
毎日新聞（2014/12/17）