「拘束介護」隠す？高齢者マンションを都が本格調査

2014.11.12ニュース

徘徊（はいかい）や事故を防ぐためとして、入居者の大半がベッドに体を固定されるなどの「拘束介護」をされていた東京都北区の高齢者用の「シニアマンション」で、居住者の要介護度認定で北区が調査に入る際に、一時的に拘束を外す運用になっていたことがわかった。拘束が行政に知られないようにするためだったとみられる。東京都は11日、このマンションに立ち入るなどの本格調査に入った。

介護保険サービスの利用者は、自治体の要介護度認定を受ける必要があり、原則的に半年から1年に1回、自治体職員やその委託調査員が調査のため自宅を訪れる。訪問前に本人や家族、ヘルパーに連絡がある。「シニアマンション」では原則、そこにヘルパーを派遣している訪問介護事業所の責任者に認定調査の事前連絡が北区から入るようになっていた。

内部資料などによると、北区からの連絡が責任者に伝わると「認定調査チェックカード」が作成され、調査前に拘束が確実に解除されたかどうかを確認していた。少なくとも6年前からこうした運用になっていたという。

＜ニュースソース＞
朝日新聞デジタル（2014/11/12）