厚労省案、特養相部屋代を保険対象から除外

2014.11.04ニュース

厚生労働省は29日の社会保障審議会の介護給付費分科会で、現在、介護保険の対象で入所者負担が1割に抑えられている特別養護老人ホーム（特養）の相部屋の部屋代を保険対象から外し、月1万5千円を軸に徴収する案を示した。

一定の所得がある入所者が対象で、月2万5千～5万円程度を支払っている個室入所者や在宅の高齢者との負担の公平化を図る。利用者負担の光熱水費も現行の月1万円から千円程度引き上げる方向だ。特養利用者のうち負担増になる相部屋の利用者は5万～6万人とみられ、相部屋を利用する大半を占める住民税非課税世帯に対しては、負担増にならないよう配慮する。

来年4月からの実施を目指しており、膨らむ介護費への公費負担の抑制にもつながるが、負担の増える利用者からは反発が予想される。

また、厚労省は介護事業者に支払われる介護報酬の改定をめぐり、平成27年度の改定で特養向けを引き下げる方針を固めた。同省の調査によると、定員30人以上の特養の利益率は8・7%で他の介護サービスと比較して高く、多額の内部留保を抱える事業者があるとの指摘があるためだ。特養のほか、利益率の高い通所介護などの介護報酬を引き下げる一方、在宅生活を支える「24時間地域巡回型サービス」などの在宅支援サービス向けに、介護報酬を手厚く配分する方針だ。

＜ニュースソース＞
産経ニュース（2014/10/30）