厚労省、「介護予防手帳」を導入へ

2014.08.25ニュース

厚生労働省は、高齢者の心身の状況や必要なサービスなどを一元的に管理する「介護予防手帳（仮称）」を導入することを決めた。母子健康手帳を参考に、介護予防手帳を使って一貫性のある効率的なケアにつなげる考えだ。

平成27年度から「要支援1、2」の人の訪問介護と通所介護を市町村の事業に移すため、厚労省がまとめたガイドライン案の中で導入方針を示す。

手帳は、市町村がサービスを受ける高齢者や希望者に発行することを想定。健康診断などの結果や介護サービスの計画書、事業者のサービス実施内容などを書き込む。予防のアドバイスも記され、高齢者はリハビリなどのサービス利用時に持参。事業者側も手帳の記載によって、他にどんなサービスを受けてきたか確認したうえで、今後、どういった支援が必要か判断できる。

厚労省は、地域で介護と医療のさまざまな事業者が連携する「地域包括ケアシステム」の構築を進めており、その中で手帳を活用することも考えられるとしている。

＜ニュースソース＞
MSN産経ニュース（2014/08/23）