「高額療養費制度」限度額引き上げ、がん患者の家計・子育てへの影響調査

2025.02.20ニュース

政府が今年8月から予定している「高額療養費制度」の限度額引き上げに対し、全国保険医団体連合会（保団連）が実施した調査で、がん患者の約4割が「治療を中断せざるを得ない」、6割が「治療回数を減らす」と回答したことが明らかになった。

厚生労働省は、制度改正により医療費削減を約2270億円と試算。しかし、「治療を諦める人が増えて2270億円医療費削減」「闘病を続ける患者の命を切り捨てるに等しい」と強い憤りが相次いでいるという。

世論の反発を受け、政府は多数回該当のみを据え置く修正案を提示したが、対象は全体の2割（155万人）にとどまり、残る8割（640万人）は大幅な負担増となる見込みだ。

特に、がんなどの重篤な疾患により収入が減少する患者にとって、治療費の増加は家計や子育てにも深刻な影響を及ぼす。保団連は20日、記者会見を開催し、子どもを持つがん患者を対象にした影響調査の最終報告を発表する予定だ。

ソース：全国保険医団体連合会（2/17）
https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2025-02-17/