使用者による障害者虐待の通報・届出、令和4年度と比べ29.4％増

2024.09.09ニュース

2024年9月4日（水）、「令和5年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果が厚生労働省より公表された。

都道府県労働局では、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導などに取り組んでいる。

今回の調査によると、通報・届出のあった事業所数は、前年度と比べ22.9％増加し、1,512事業所。
通報・届出の対象となった障害者数は、前年度と比べ29.4％増加し、1,854人であった。

いずれも2020～2022年度にかけて減少傾向にあったが、一転して増加した。

また、認められた虐待の種別では、経済的虐待^※が659人（80.6％）で最多であった。

経済的虐待障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。
（障害者虐待防止法第２条第８項第１号から第５号）

認められた虐待に対し、労働局が講じた措置は計867件で前年度と比べ29.8％増加した。

ソース：厚生労働省
「令和５年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します（2024/09/04）