架空リース問題、調査に対し「不適切な取引あった」

2015.04.23ニュース

産経新聞によると、整骨院向けのシステム開発・販売会社ワールド情報システムをめぐる「架空リース」問題で、同社は親会社MCJ（埼玉県春日部市）の調査に対し、不適切な取引があったことを認めたという。MCJは20日付で資本関係を解消した。一連の問題をめぐっては、元従業員が詐欺罪での告発状を大阪府警に提出しており、MCJは捜査協力の要請があれば「全面的に応じる」としている。

架空リースの仕組みとしては、まず、ワールド社が医療機器を整骨院に納入したように装ったリース契約申込書を作成する。一旦医療機器を整骨院に納入したワールド社は、リース会社から機器代金として147万円を受け取り、リース会社の検品後に納入した機器を回収する。整骨院は、現金約147万円をワールド社から受け取る代わりに、リース会社にリース料として月約2・7万円を5年間計約162万円支払う。

ワールド社は、架空リースで医療機器の販売と回収を繰り返すことで売上高の水増しを狙った可能性がある。整骨院にとっては、いったんまとまった現金を手にできるうまみがあり、リース料を払い続ける限り、金銭的被害が表面化することはない。

今年3月になって監査法人から不正の疑いがあると報告を受けたMCJの調査に、ワールド社社長は「指摘されて初めて『不適切』と認識した」と不適切な取引があったことを認めたものの、「整骨院やリース会社を欺いたり、ワールド社が不当に利益を得たりする意図は一切なかった」と答えたという。

＜ニュースソース＞
産経WEST（2015/04/23）