消費税対応、診療報酬改定を諮問

2019.01.28ニュース

国保新聞によると、根本匠厚労相は16日、31年10月の消費税率10%への引き上げに伴う診療報酬改定を、中央社会保険医療協議会（中医協）の田辺国昭会長に諮問した。これを受け、中医協は同日の総会で、医療機関等の消費税負担に対する補填方法や薬価等算定基準の見直し案をまとめ、パブリックコメントにかけた。

16日の総会は、9日の分科会で決定した基本診療料の上乗せ率を了承した。31年10月の改定では、過去の消費税率5～8%の補填分も含め抜本的に見直すことにしている。

昨年の予算編成で決定した診療報酬等改定率は本体が0.41%の引き上げとなり、満年度ベースで約1,900億円の財源を確保した。厚労省は5～8%分も含めると財政影響は約4,700億円との見通しを示している。このうち医科本体を4,000億円とし、病院に3,000億円、診療所に1,000億円配分する。このほか、薬価・材料価格への転換として0.47%、約2,200億円（満年度ベース）の改定を実施する。

消費税率引き上げによる診療報酬改定

本体財源	5%からの見直し	8～10%分のみ
医科	約 4,000億円	(約 1,600億円)
歯科	約    400億円	(約    200億円)
調剤	約    300億円	(約    100億円)
合計	約 4,700億円	(約 1,900億円)

＜ニュースソース＞
国保新聞（2019/01/20）