来年度の社会保障費、増加幅5000億円未満に

2018.12.06ニュース

財務省と厚生労働省は5日、2019年度予算案の社会保障費の増加幅について、5000億円未満とする方向で調整に入った。19年度は高齢化による社会保障費の自然増を6000億円程度と見込んでいたが、財務省は18年度までの3年間の実績を踏まえ1000億円超圧縮できる見通しとなった。年末の予算案決定に向けて攻防が予想される。

厚労省は、19年10月の消費税増税時に実施する薬価の引き下げで国の財政負担が400億円程度削減できる見通しとの調査結果を公表。40～64歳の高所得層が支払う介護保険料の段階的な引き上げでも400億円以上の圧縮効果が見込まれる。さらに中小企業向けの「協会けんぽ」に対する国庫補助の見直しで数百億円を捻出できるとみられ、1000億円程度の抑制にめどが立ったという。

＜ニュースソース＞
時事ドットコム（2018/12/05）