診療報酬本体0.55％引き上げで決着

2017.12.19ニュース

政府は18日、2018年度の診療報酬の改定率を、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55％、医薬品や医療材料の公定価格である薬価・材料費は、薬価制度の抜本改革による効果を含めずにマイナス1.45％とすることを決めた。
本体と薬価・材料費の診療報酬全体では0.9％のマイナス改定となる。

診療報酬本体の内訳は、医科が0.63％、歯科0.69％、調剤0.19％のいずれもプラス。
一方、薬価・材料費は、薬価が1.36％、材料費が0.09％の共にマイナスとなる。

財務省は秋以降、18年度の診療報酬改定での「本体マイナス」を強く主張したが、日本医師会は逆に「本体プラス」を求め、18年度予算案の編成で焦点の一つになっていた。
加藤勝信厚生労働相は麻生太郎財務相との折衝終了後、厚労省内で記者会見し、「金額は精査中」とした上で、地方自治体からの要請を受け、診療報酬改定とは別に地域医療介護総合確保基金を国・地方合わせて30億円程度（公費ベース）積み増す方針を示した。

＜ニュースソース＞
医療介護CB news（2017/12/18）