診療報酬本体のプラス改定など要望へ

2017.12.06ニュース

自民党の国会議員でつくる「国民医療を守る議員の会」は5日、2018年度診療報酬改定での本体プラスや控除対象外消費税が医療機関の負担になっている問題の解決などを求める決議を全会一致で採択した。

決議では、医療機関の経営や医療従事者の処遇を改善するために社会保障財源を適切に確保して、18年度診療報酬改定での本体プラスを要望したほか、地域包括ケアシステムの中心となる「かかりつけ医」機能を推進するよう求めた。

技術革新への対応については、ビッグデータやAI（人工知能）を活用し、より質が高く効率的な医療・介護提供体制を実現することを要望し、そのための財源は政府の成長戦略として別途手当てすることを求めた。

また、医療従事者の働き方改革では、地域医療に取り組むことができるよう、労働条件を改善するための財源確保が必要だとした。控除対象外消費税問題は早期解決を図り、それまでの間は、設備投資に対する税制措置を講じるよう求めた。

決議は年末の早い段階で安倍晋三首相に手渡す考えだ。

＜ニュースソース＞
医療介護CB news（2017/12/05）