診療報酬「2％超下げ」提案　社会保障費抑制目指す

2017.10.27ニュース

2018年度予算案の編成に向け、膨張を続ける社会保障費抑制に向けた政府内の議論が25日から本格的に始まった。

25日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、財務省は社会保障の膨張を抑えるための改革案を提示した。
診療報酬では、医師・薬剤師の技術料に当たる本体部分を含めたマイナス改定を主張。民間企業の賃金や物価の水準を上回る上昇が続いてきたとして財務省案では2％台半ば以上の引き下げを提案した。介護報酬も下げるよう求めた。

会合後、記者会見した田近栄治分科会会長代理は「この日の会合で、診療報酬も介護報酬も引き下げるべきだという方向で委員の意見が一致した」と述べた。

また、団塊世代が全員75歳以上となる25年以降の社会保障費の膨張を考慮し、財務省は75歳以上の人が病院の窓口で負担する医療費の割合を現在の原則1割から2割へ引き上げることを提案した。

子育て支援の財源確保に向けた施策も提言。20年度末までに32万人分の保育の受け皿を新たに整備する政策の実現に向け、企業が負担する拠出金の引き上げを求めた。
財務省は今回の改革案をたたき台に、厚生労働省など関係省庁との協議を本格化するが、医療機関の反発もあり調整難航は避けられない見通しだ。

＜ニュースソース＞
SankeiBiz（2017/10/26）