社会保障費、1,300億円削減へ

2017.07.18ニュース

政府は、2018年度の社会保障費を1300億円削減する検討に入った。高齢化などに伴う自然増が6300億円に上る見通しで、政府目標の「自然増5000億円」を超える部分を抑制する。政府は、薬価引き下げなどで18年度の診療報酬改定をマイナスとし、削減分の大半を賄う考えだ。

政府は15年6月に、16～18年度の自然増を各年度で5000億円、計1兆5000億円に抑える「目安」を閣議決定している。政府が18年度の自然増を試算したところ、6300億円で、1300億円の削減が必要になる。
一方、18年度予算では既に医療・介護保険制度改革の実施が決まっている。医療費の患者負担に上限を設ける「高額療養費」で一部の人の負担引き上げや、所得の高い40～64歳の人の介護保険料の負担増だ。しかし、捻出できるのは650億円程度にとどまる見込みだ。

18年度には診療報酬と介護報酬が同時改定される。医療費予算は年間10兆円程度で、診療報酬1％で1000億円程度が削減できる。政府は、診療報酬のうち、薬や医療材料などの価格「薬価」を引き下げる一方、医師の技術料など「本体」の大幅な引き上げは難しいとの考えで、全体としてマイナスとなる見通しだ。

＜ニュースソース＞
毎日新聞（2017/07/14）