帝国データバンク、整骨院等の経営実態調査報告
帝国データバンクは2019年10月時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(147万社収録)の中から、2018年度(2018年4月期~2019年3月期)決算の年収入高が判明した整骨院・療術・マッサージ業者2090社を抽出し、収入高合計、業歴別、従業員数別や倒産動向等の経営実態について分析し、11日、その調査結果を公表した。
調査結果の要旨
- 整骨院・療術・マッサージ業者2090社のうち、2016年度から2018年度まで3期連続で収入高が判明した1888社の2018年度の収入高合計は前年度比4.8%増の2038億4800万円。
中堅・大手事業者は新規出店で増収につなげたほか、小規模業者においても高齢者を中心としたリピーターを確保できた業者が多くみられた。2017年度、2018年度決算の収入高が判明した1997社のうち、2018年度に「増収」となった企業は356社(構成比17.8%)であったのに対し、「減収」は248社(同12.4%)、「横ばい」は1393社(同69.8%)」となり、「横ばい」が全体の約7割を占めた。 - 業歴別では「10~30年未満」が946社(構成比45.3%)で最多となり、次いで「10年未満」が759社(同36.3%)となった。近年では、整骨院を中心に新規参入が相次ぎ、業歴が浅い企業の割合が増えている。
- 従業員数別では「10人未満」は2090社中、1702社(構成比81.4%)で最多となり、小規模業者が全体の8割を占める結果となった。
- 2018年の倒産件数は85件で2000年以降、最多を記録した。また、2019年(1月~10月)の倒産件数はすでに78件発生しており、2018年に迫るペースで推移している。
保険審査の厳格化により、保険診療から自由診療のシェア拡大に注力する業者が増えるなか、今後は鍼灸マッサージやカイロプラクティック、リラクゼーション業者と競合、淘汰の加速が懸念されている。
<ニュースソース>
帝国データバンク(2019/11/11)
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