診療報酬、実質1.03％減で正式決定

2015.12.22ニュース

政府は21日、平成28年度の診療報酬改定で、全体を0.84％引き下げることを正式に決定した。麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が閣僚折衝で合意した。全体のマイナス改定は20年度以来8年ぶりだが、前回の26年度改定は消費税増税に伴う仕入れコスト増の補填分を上乗せしており、実質的には2回連続のマイナスとなる。

次期改定では、医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」を0.49％引き上げる一方、医薬品や材料の価格である「薬価部分」を1.33％引き下げる。ただ「薬価部分」は計算方法を一部変更しており、実質は1.52％の引き下げとなる。塩崎氏は同日の記者会見で「（従来の計算では）全体で1.03％のマイナスだ」と説明した。

次期改定をめぐっては、政府の財政健全化計画に沿い28年度予算案で厚労省の概算要求から約1700億円の削減が必要だった。「薬価部分」の引き下げ、医薬品の価格引き下げや大病院周辺の大型門前薬局の報酬減額、全国健康保険協会（協会けんぽ）への補助金減額などで計2200億円程度を確保した。日本医師会などの医療関係団体や自民党の厚労関係議員が「本体部分」の増額を主張していたことに加え、政府として物価上昇や企業の賃上げを促していることも考慮し、この中から「本体部分」に500億円を充てて帳尻を合わせた。

＜ニュースソース＞
産経ニュース（2015/12/22）