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柔道整復師と介護福祉【第21回:在宅医療の現場概要】

2016/07/16
7、診断機器の制限

在宅医療の現場で用いられる検査は、医療施設と比べて条件が悪く、制限も多いです。また、在宅医療の体操となる患者本人が検査を希望しないことも多く、医学的検査が必要であっても多くの検査が施行されるわけではありません。検査はあくまで理学的診断の裏付けと考えるべきでしょう。

 

8、在宅緩和ケアの課題
1、在宅緩和ケアの普及

現在、8割の人が病院を含む医療施設で人生の最期の時を地域との関係性や日常性を欠落した状態で医療従事者と過ごしている。しかし、国民の半数以上が、できれば自宅で家族と一緒に最後の日々を過ごしたと希望している。希望がかなわない理由は、病状の不安や、介護力の問題など様々であるが、自宅で暮らすことを支える医療提供体制が全国津々浦々に整備されていないことが最大の理由になります。

 

2、在宅緩和ケアの条件
  • 通院が難しい場合
  • 痛みや麻痺のために歩くのが難しい
  • 病気のために疲れやすく外来で待ちや病院の中を移動するのが大変
  • 少し動いても息切れがある
  • 認知症や高度の聴力障害があり一人では通院できない
  • 高齢夫婦の二人暮らしで通院が難しい
  • 知的障害や精神障害などのため受診が難しいなど

自宅で経管栄養や点滴などの医療処置を行うのに支援が必要な場合には、自宅で生活をしながら、自宅に医師や訪問看護師に来てもらい、緩和ケアを受けることができます。

 

3、在宅緩和ケアの心得

在宅緩和ケアを受けるに当たっては、ご本人が自宅で療養することを望んでいて、ご家族がいる場合は、ご家族も本人の意向を尊重したいと思っていることが大切です。

 

4、在宅緩和ケアの課題

5、地域緩和ケア支援ネットワーク

地域緩和ケア支援ネットワークとは、地域内の医療および介護にかかわる職種と地域住民が協働し、人生の終わりを迎える人とその家族の生活を支え、そして看取りを支える地域社会のシステムです。 このシステムは、医療支援システムと生活支援システムの2層構造となっております。 医療支援システムでは医師、看護師、薬剤師、栄養士、理学療法士、作業療法士などの職種が、病院、診療所、保険薬局、介護支援事業所などの機関から出向きます。 生活支援システムでは、ケアマネジャー、ホームヘルパー、介護や福祉の行政担当者などが市や町の行政機関、介護支援事業所、福祉事務所、民間業者などから、また、地域住民も“隣家のおばさん”あるいはホスピスボランティアとして参加します。

 

 

 

 
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