【速報】療養費改定内容が承認される！

2024.04.26トピック

2024年4月26日（金）、日比谷国際ビルコンファレンススクエア（東京都千代田区）にて『第29回柔道整復療養費検討専門委員会』が開催された。

今回は令和6年度料金改定が議題とされ、事務局が提示した料金改定（案）について意見交換がなされ、この料金改定（案）に基づいて改定を行うことが承認された。

令和6年度料金改定に関しては、前回料金改定において引き続き検討とされた課題（明細書交付義務化対象の拡大、患者単位での償還払いを可能とする類型に「長期かつ頻回の受療」を追加）、現下の物価高騰、他産業や医療・介護分野における賃上げの動向、医療DXへの対応（オンライン資格確認が本年4月より開始、12月より義務化）といった課題に対応していくため、所要の料金項目を引き上げるとともに、長期・頻回受療に係る料金の適正化を拡大することを基本的な考え方としている。

令和6年度料金改定（案）

改定率

＋0.26％
（診療報酬改定における医科の改定率＋0.52%等を踏まえ、政府において決定）

改定内容

検討課題となっていた明細書交付（交付回数）の拡大等については、現行規定「患者から一部負担金等の費用の支払いを受けるごとに交付することが原則であること。ただし、患者の求めに応じて1ヶ月単位でまとめて交付することも差し支えないこと。」を継続する。

また、保険者による受領委任払いの終了手続きを含めた取扱い（保険者単位の償還払いへの変更）については、令和6年度改定においては、明細書交付義務化対象の拡大等に関する議論を踏まえ、保険者単位の償還払いへの変更については実施しないこととされた。

施行時期

令和6年6月1日施行

患者等への周知期間や保険者、施術管理者および厚生局等のシステム整備、準備期間等を踏まえ、一部改定については令和6年10月1日施行

その他

令和6年料金改定における対応を踏まえ、今後、令和8年料金改定の議論に向け、明細書交付義務化対象拡大の施行状況調査・把握、施術所における賃上げの状況や費用の動向等に関する調査方法の検討・実態の把握、「部位転がし」が疑われる事例についての調査・分析及び必要な対応のあり方に係る検討等、引き続き検討するとともに必要な対応が実施される。

詳細な議論内容については後日、最新トピックにてお伝えする予定だ。