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スペシャルインタビュー:調布市長 長友貴樹氏

2017/08/25

映画のまちとして知られる調布市。角川大映スタジオ、日活撮影所をはじめ、石原プロなど芸能プロダクション、東京現像所等々、映画・映像関係の会社が多い。しかも、本年9月には多摩地域最大級の待望のシネマコンプレックスが誕生する。
また調布飛行場は、大島、新島、神津島など東京都諸島間を結ぶ離島航空路線の拠点であり、防災・医療・消防など緊急活動に使用されている。
「ラグビーワールドカップ2019日本大会」、東京オリンピック・パラリンピック2020競技大会の会場となる味の素スタジアム周辺では、東京都が建設する武蔵野の森総合スポーツプラザの竣工が予定され、バドミントン競技等の試合が行われることに決定している。
そんな未来輝く調布市の長友市長は、日本貿易振興会(JETRO)に長年勤務していた方であり、世界各国を見てきた方である。広い見聞と知識で調布市の将来を深く熱く考えている人物である。ビジョンをお聞きした。

 

「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向け、確実な歩みを続けて参ります!
調布市長

調布市長
長友 貴樹   氏

 

―日本の社会保障制度について長友市長のお考えをお聞かせください?

少子高齢化の進行に伴い、年金・医療・福祉にかかる社会保障関係経費は増大を続けている中、持続可能な仕組みの整備に向けて、国を中心に社会保障制度改革が進められています。
地域の福祉増進を担う基礎自治体の役割としては、保健・医療・福祉の連携はもとより、住環境政策や地域コミュニティづくりを含め、総合的な施策展開により、市民が住み慣れた地域で暮らし続けることができるまちづくりを進めていく必要があると考えています。

 

―人口減少社会に突入しました。超高齢化の進展と少子化に対する調布市の取り組みを教えてください。

全国の傾向と異なり、調布市は現在も総人口、年少人口ともに増加していますが、平成30年代後半には人口減少に転じると推計しています。
こうした将来人口推計も踏まえながら子ども・子育て支援施策では、調布市子ども条例に基づく「調布っ子すこやかプラン」を策定し、子どもを安心して産み育てられる環境整備を図っているところです。
認可保育園の整備などハード面の取り組みはもとより妊娠期から出産、子育て期を通した「切れ目のない支援」を行っていく必要があると考えており、子育て世代包括支援センター機能の充実やゆりかご調布事業などに取り組んでいます。
高齢福祉施策では、「公助」及び「共助」はもとより、地域で地域住民を支える「互助」「自助」の仕組みを構築していくことを目指しています。その一環として、「生活支援体制整備事業」を実施し、「地域支え合い推進員(生活支援コーディネーター)」を配置することにより、地域の互助及び自助力を高める取り組みを行っています。

 

―近年、社会保障費の財源が苦しくなっていることに加えて、高齢社会で医療費も介護費も大変な増加が見込まれ、それに伴い在宅ケアを含め包括型の医療ケアシステムの構築が求められております。調布市で現在取り組まれている地域包括ケアシステムの構築状況ついてお聞かせください。

市では、「一人ひとりに必要な支援が届くこと」「誰もが誰かとつながること」を目標に掲げ、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。
平成28年度までは、地域包括ケアシステムの構成要素である「住まい・医療・介護・予防・生活支援」の各分野において、関係機関との連携を推進し、顔の見える関係づくりに努めてきました。その一例として、公益社団法人調布市医師会と連携した「在宅医療・介護連携推進事業」があります。
この事業は、調布市医師会に委託して在宅医療の相談窓口を設置するほか、医師、歯科医師、薬剤師などの医療関係者と、特別養護老人ホームの施設長、地域包括支援センター等の福祉関係者が一堂に会し、医療介護の連携に係る協議会を開催するものです。

 

―また地域包括支援センターの力量差も言われており、地域力が弱くなっている現在、「互助」による支援体制が機能する可能性についてもお聞かせください。

市内に10箇所ある地域包括支援センターの後方支援を行うために、市の高齢者支援室が基幹型地域包括支援センターの役割を担い、各センターと連携しながら事業を進めています。また、市が平成27年度から開始した「生活支援体制整備事業」では、「地域支え合い推進員」が地域に出向いて、地域の様々な取り組みを調べたところ、一定の「互助」による支援体制がすでに地域に醸成されていることが確認できました。
こうした地域の「互助」機能を持続させること、また新たな「互助」機能を付加していくには、専門職の関わりや地域における担い手の育成支援が不可欠であるため、今後行政としてどのような仕掛けをするか、地域包括支援センターと連携しながら、調査・研究を重ねているところです。
市では、制度の狭間で既存の公的な福祉サービスだけでは必ずしも十分な対応ができていない方などに対し、福祉の生活課題の解決に向けた取り組みを行うため、地域福祉コーディネーターを配置しています。
地域福祉コーディネーターは、地域の福祉課題やニーズを発見し、受け止め、地域組織や地域包括支援センターなどの関係機関と協力しながら、地域における支え合いの仕組みづくりや地域での生活を支えるネットワークづくりを行うなど地域福祉の推進に取り組んでいます。

 

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