柔道整復師と介護福祉の記事一覧
-
柔道整復師と介護福祉【第59回：相談援助の手法①】
相談援助の展開過程・各段階の特徴（ソーシャルワークとは？） 相談援助とは、高齢者、障害者、傷病者など援助を必要とする人（クライエント）が抱える問題や課題を解決して、ウェルビーイングの増進と生活の質の向上を目指します。 クライエントが抱く問題はそれぞれ異なり、多種多様です。そのため相談援助を行う福祉施設や機関、ソーシャルワーカーが配置されている機関も多種多様であり、クライエントの抱える問題に適した施 […]
-
柔道整復師と介護福祉【第58回：少子高齢社会に伴う児童・家庭福祉のあり方①】
日本の社会は、高度経済成長以降、経済状況のみならず、人々の倫理観、地域との繋がり、核家族化などの生活状況まで変容し、社会の激動に伴い、児童やそれを取り巻く環境が変化してきました。また、この現状化に伴い少子高齢化も大きな問題となってきています。 少子化の始まり 少子化は、1955 年頃から始ったと言われており、厚生労働省の調べによると、2005年の合計特殊出生率は過去最低の1.26となり、2013年 […]
-
柔道整復師と介護福祉【第57回：児童家庭福祉の実施体制について②】
一時保護児童福祉法 市町村は、住民にとって身近な窓口として、児童や妊産婦の福祉に関し、実態の把握、情報の提供、相談・調査・指導、支援を行います。 市町村の役割 子育て支援事業 この「拠点の整備」というのが、「子育て支援事業」に該当します。（児童福祉法 第21条の9） 市町村が行う子育て支援事業 地域型保育事業 市町村の認可事業として、児童福祉法に位置づけられました。 社会福祉法人や学校法 […]
-
柔道整復師と介護福祉【第56回：児童家庭福祉の実施体制について①】
児童家庭福祉に関する機関（設置義務など）について 「都道府県（指定都市、中核市）に設置義務があって、市町村に設置義務がないもの」と、あわせて「都道府県の業務」について下記に示します。 都道府県（指定都市、中核市）の業務は、市町村に比べると、市町村の枠を超えた広域的な位置づけ、要保護児童や里親といった児童の「人権」に深くかかわる分野、施設の設置などが該当します。 児童相談所 都道府県と指定都市に設置 […]
-
柔道整復師と介護福祉【第55回：児童福祉法・発達障害（知的障害児）】
知的障害は、様々な中枢神経系疾患を原因とする知的発達の障害です。知的機能や適応機能に基づいて判断され、「全般的な知的機能が同年齢の子どもと比べて明らかに遅滞し」「適応機能※１の制限が」「3～18歳未満に生じる」と定義されています。厚生労働省が実施する知的障害児（者）基礎調査では、定義および判断基準を次のように定めています。 ※1適応機能とは、食事の準備、対人関係、お金の管理など、日常生活でその人に […]
-
柔道整復師と介護福祉【第54回：児童福祉法・発達障害児の傾向】
発達障害者支援法によると発達障害とは、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されています。 発達障害の歴史的背景と経緯 1943年に、アメリカのレオ・カーナーによって早期児童自閉症が発見されたのが始まりといわれています。日本においても1970年代頃か […]
-
柔道整復師と介護福祉【第53回：児童福祉法と児童発達支援事業】
児童発達支援事業とは、障がいのある未就学児を対象に、日常生活をおくるのに必要な基本動作や知識などを習得し、集団生活や社会生活に適応できるように通所施設などにおいて行う支援事業です。 児童発達支援事業創設までの経緯 児童発達支援は、障害者自立支援法を根拠法に「児童デイサービス（現・放課後等デイサービス）」、児童福祉法を根拠法とする「知的障害児通園施設」「難聴幼児通園施設」「肢体不自由児通園施設」「重 […]
-
柔道整復師と介護福祉【第52回：児童家庭福祉：子ども・子育て支援新制度②】
2012年（平成24年）より始まった「子ども・子育て支援新制度」。子ども・子育て支援法第59条、児童福祉法、母子保健法における「地域子ども・子育て支援事業」で示された13の事業の中から、「地域子育て支援拠点事業」について第2弾でご紹介いたします。 地域子育て支援拠点事業【地域機能強化型】 「一般型」に「利用者支援機能」「地域支援機能」を足したものです。週5日以上、1日5時間以上開設条件 地域子育て […]
-
柔道整復師と介護福祉【第51回：児童家庭福祉：子ども・子育て支援新制度】
2012年（平成24年）より始まった「子ども・子育て支援新制度」。 子ども・子育て支援法第59条、児童福祉法、母子保健法における「地域子ども・子育て支援事業」で示された13の事業の中から、「地域子育て支援拠点事業」についてご紹介いたします。 地域子育て支援拠点事業 地域では「子育て支援センター」と言われている拠点です。子育て世代に関わらず、現代社会では、核家族化や地域のつながりの希薄化が起こってい […]
-
柔道整復師と介護福祉【第50回：外国人労働者受け入れに関する出入国法案可決】
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案によると、制度導入予定の平成31年度から5年目までの合計で、介護業が6万人、外食業が5万3000人、建設業が4万人、農業が3万6500人、ビルクリーニング業が3万7000人、飲食料品製造業が3万4000人など、14業種で最大34万5150人を受け入れる見込み。 日本で現在働いている外国人の在留資格は、以下のとおり分類される。 また、今後新設される […]
-
柔道整復師と介護福祉【第49回：入管法改正に伴う今後の動向について】
政府は、2019年4月に入管法の改正に向けて審議を開始。改正される入管法についてのスケジュールやポイントについて整理いたします。 改正までのスケジュール 政府は入管法改正までのスケジュールを発表。但し、このスケジュール発表自体が予定としての発表なので、国会の審議の中で変わる可能性が高いです。 この①～⑤までのスケジュールはまだ予定として発表されているもので、今後の国会における審議の中で内容及び実施 […]
-
柔道整復師と介護福祉【第48回：外国人介護士の受け入れに関する調査】
介護職の8割「外国人介護士を受け入れても、人材不足は解消しない」。外国人介護士の受け入れに関する実態調査 介護職の養成学校【東北福祉カレッジ】を展開する株式会社中川は、養成学校の卒業生、介護系のSNS（Facebook、Twitter）の読者2500名を対象に、「外国人介護士の受け入れ」に関する調査を実施。この調査に基づき、日本の介護職の考え方が浮き彫りになりました。 外国人介護士の背景について […]
-
柔道整復師と介護福祉【第47回：放課後デイサービス③】
重症心身障害児を主たる施設 重症心身障害児を主たる①児童発達支援事業所、②放課後等デイサービス、③重症心身障害児施設では、肢体不自由と知的障害の両方を持ち、自立が難しく、日常生活全般にわたって介護を必要とする子どもの健康管理や、日常生活支援、生活指導などを行っています。 重症心身障害児 肢体の不自由、知的障害、言語障害など、様々な障害を重複しております。手足の機能や言語機能、食事や排泄などの日常生 […]
-
柔道整復師と介護福祉【第46回：放課後デイサービス②】
障害のある子供を放課後や長期休暇中に預かる放課後デイサービスが5年間で4倍以上と増加しています。主に民間の企業や社会福祉法人が中心となって設立しているこの放課後デイサービスは、開設するための条件についても緩和されていることから新規参入しやすいという特徴をもっています。しかし、それだけにデイサービスとしての質については決して一定というわけではなく、中には一定水準以下のケースもあり、こうした懸念を受け […]
-
柔道整復師と介護福祉【第45回：放課後デイサービス①】
今回は、近年増え続けている放課後等デイサービスについてご紹介します。2012年のサービススタート時点での放課後等デイサービスの利用者数は51,678人。一方で2013年11月には69,789人と35％増加しています。また、民間事業者の参入も進んでおり、今後より多様な施設が増えることが予想されています。一方で厚生労働省によれば、保育所における障がいのある子どもの数は増えつつあるとしています。今後放課 […]
-
柔道整復師と介護福祉【第44回：保育と待機児童問題】
待機児童問題と保育園の歴史 保育所は明治期からあり、初期は社会事業家や紡績工場経営者等が、働く母親を助けるために純粋に民間で設置していた施設でした。その後、大正期に初めて大阪で公立の保育所（当時の名称は託児所）ができ、東京等にも徐々に広がりました。 認可保育所の制度開始 戦後、1947年に児童福祉法が制定され、託児所は保育所になり、認可保育所という制度が開始されます。この認可保育所は、国の認可基準 […]
-
柔道整復師と介護福祉【第43回：障害者総合支援法の改正③】
地域移行支援と地域定着支援 地域定着支援とは、家庭内での緊急時の支援が見込まれない人への対応です。住宅入居等支援事業（居住サポート事業）と地域移行のための安心生活支援事業があり、これに自立生活援助を組み合わせて利用する事が可能です。この支援は、自立のための環境整備に活用が可能です。 地域における成年後見制度利用促進体制の構築 成年後見制度も見直しが進められています。特に法人後見には注目が集まってお […]
-
柔道整復師と介護福祉【第42回：障害者総合支援法の改正②】
総合支援法3年後の見直し②高齢障害者と介護保険への移行支援 障害者制度は現行の介護保険制度を優先することが前提となっています。通所サービスについては障害福祉サービス事業所が介護サービスを使える仕組みを検討してはどうかと、共生型類型が新設されました。（富山型）介護保険サービスは現在1割負担が原則で、障害福祉サービスを受けていた利用者は負担増になります。そこで、高齢障害者に対しては特例を設け、お金が戻 […]
-
柔道整復師と介護福祉【第41回：障害者総合支援法の改正①】
総合支援法3年後の見直し「障害者総合支援法・児童福祉法」の一部を改正について 2016年5月、「障害者総合支援法・児童福祉法」の一部が改正されました。 法改正では障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しが行われ、ニーズの多様化にきめ細かく対応するための施策やサービスの質の確保・向上 […]
-
柔道整復師と介護福祉【第40回：障害者自立支援法～障害者総合支援法②】
障害者自立支援法から障害者総合支援法改正への改善点４つのポイント 障害者自立支援法から障害者総合支援法への法改正が行われたことで、いくつかの改善点があります。今回はその中でも主なポイントを4つに絞り、障害者総合支援法の概要をまとめていきます。 ① 基本概念の設定 法改正前の自立支援法では基本理念は設けられていませんでした。法改正によって、障害のある人を権利の主体と位置づける基本理念を定めております […]
PR
PR