スペシャルインタビュー:淑徳大学総合福祉学部教授・結城康博氏

2022.10.01インタビュー 特集

新型コロナウイルス感染者総数2022万7678人、死者4万2820人(2022年9月12日現在)。医療の逼迫が叫ばれた第7波であるが漸くここへきて落ち着きを取り戻しつつあるようだ。しかし、この第7波において医療現場への対策はとられたが、介護現場への対策は何かとられたのであろうか？！
介護保険制度の第一人者である淑徳大学・総合福祉学部教授の結城康博氏にお聞きした。

コロナ禍になって、更に介護現場は危機に瀕しています！

―介護難民が急増しているとお聞きします。いま介護の現場はどういった状況にあるのでしょうか？

私の知り合いの介護職員等も含めて、現場でヒアリングをしておりますが、要介護者及び家族負担が増しています。例えば、「ショートステイの利用を拒まれた」「利用者家族が陽性となり、一時ヘルパー派遣を中止された」「ヘルパーの同居家族が陽性となり出勤できず、代替職員が見つからずサービス提供が出来なくなった」等あります。つまり感染者が介護サービスを利用すると、その介護スタッフも感染リスクが生じてしまい、どうしても供給側の一部はサービス提供を躊躇してしまいます。しかも介護施設がクラスターとなれば「ショートステイ」利用者を受け入れることは出来ません。

2、3週間前まで介護施設のクラスターはピークでしたが、今は徐々に収まってきています。感染者が10人も20人も居る施設はかなり少なくなりました。やはり、新型コロナウイルスは季節性もありますので、一か月で情勢が違ってきてしまいます。ヘルパーは、例えば1時間の稼働時間の場合、入る前に10分位かかって防護服を着て、脱ぐのにまた10分位かかりますので、前後を併せた30分位の時間は無料奉仕になってしまいますから、かなり大変です。そういったことでヘルパーが行けない場合は、一人暮らしのお年寄り等には、食べるのに困るので、ケアマネジャーが買い物をして玄関に置いていったりする等、そういうケースは幾つかヒアリングで聞きました。

やはり介護難民化していますので、亡くなっている方もいらっしゃると思います。それでもコロナで死者というのは数少ない。インフルエンザと比べた場合どうかというと、コロナが始まる前には夏風邪の時期と冬にはインフルエンザや風邪で、お年寄りは在宅でも施設でも亡くなっていました。その意味では私の肌感覚でいうとインフルエンザの死者数のほうがは多いのではないかと思っています。一方、新型コロナには、ワクチンもありますし、世間がこれだけ感染症に関心をもったので、今のほうが手洗いやうがい、マスク等々の感染対策は徹底されていると思います。相対的に考えると寧ろ私は、新型コロナが第2類になっていることで、介護が受けられないとか、ヘルパーが休んで利用者の所に行けない等、サービスが受け難くなっているほうの弊害が要介護者にとっては、大きいのではないかと考えています。やはり十分な食事、お風呂、オムツ交換等がなおざりになりますから、介護が十分には受けられない状況が続いています。

―要介護者はやはり医療病棟に入れないのでしょうか？

要介護者がコロナに感染すれば医療機関に入院する対応がベストであるのは言うまでもありません。しかし今、たとえ一般病棟に空床があったとしても、医療機関は受入れに消極的です。一般患者と異なり、要介護者は認知症による徘徊や寝たきり高齢者の場合は排泄や食事介助など療養負担が増すため、要介護者を受け入れてしまうと、マンパワー問題がさらに深刻化してしまうのです。このような事態は、第2～6波が到来するごとに認識されていたことで、第7波が来る前から予想できたことです。今からでも、要介護者の入院を想定した病床数を一定程度確保して、人員配置を厚くした受け入れ機関を設けるべきと考えています。

今回、神奈川県で30床作るということですが、少ない事例です。多くは4床とか5床位あるにはあります。結局、第6波にしても第7波にしても、ピークがやって来ますが、その後1か月、2か月経つと落ち着いてきますし、また夏と冬が来るとピークがやって来るという繰り返しなので、とかく人間というのは、ほとぼりが冷めると一瞬もう何もやらなくなってしまう傾向があります(笑)。

ただし、また冬には絶対第8波がやって来ますので、もし第2類のままであるならば、直ぐに手を打っておかなければなりません。

―基礎疾患のある方や後期高齢者は入院出来るとされておりましたが、自宅療養が増加の一途であるとも言われております。医療現場の逼迫は相当声高に言われています。一方、介護現場においても大変なことになっているだろうと誰もが予測可能ですが、持ち越せるのでしょうか？

第7波で、原則入院であったのが、全部なし崩しになってしまいました。結局現場に頼っているというか、善意に頼っているのです。後は家族と本人が犠牲になっています。コロナの陽性になった、或いは濃厚接触者になっただけで、本当は入院できた人が、出来なくなってしまいました。じゃ在宅のサービスが来てくれるのかというと、それも激減した訳です。介護難民というかネグレクトまではいかないけれども、在宅でネグレクトに近い利用者が非常に多くなったということです。

―今回移動制限もなくお盆を迎え、帰省された人や旅行された人が多かったので、学校が開始されると感染者が凄く増加すると言われていましたが、思ったほどでなかったのは？

私はあまり人間同士の接触とか、会食する等は、しっかりと感染対策を施せば良い時期と思います。やはりインフルエンザもそうですが、冬は風邪をひいて夏にはみんな夏風邪をひくのです。現に学校が始まっても今はどんどん下がっています。通常、風邪をひきやすい時期というのは、夏の7月～8月と12月～2月位までがピークになるというのは、これは季節性です。9月に学校が始まって、今は1万人を切ってきましたから、多分10月11月は、去年ガーンと減ったように、また今年もガーンと減るでしょう。

私の個人的な意見は、引き続き感染対策はしっかり行って、そろそろ条件づけで第5類にする措置、例えば「医療の自己負担減免の継続」「医療機関及び高齢者施設・介護事業所への助成金制度維持」などの公的助成金は維持しつつ、第5類へ引き下げることの検討をすべきでしょう。

もし、第5類にならなければ介護の場合、マンパワーがいなくなってしまいます。濃厚接触者になっただけで出勤できません。しかしインフルエンザの場合には、家族がインフルエンザになっていても出勤もできますし、一緒に生活もできますが、コロナが第2類のままであれば、それが出来ません。それによって人手が不足して介護現場が混乱して、結局サービスが提供できなくなるということなので、其処はやはりウイズコロナで割り切っていかなければ、私は弊害のほうが大きいと思っています。従って、もう決断をする時期ではないでしょうか。確かに特効薬等が無いとか言われておりますが、インフルエンザで特効薬があるのかというと、タミフル等もあるにはありますが、実際風邪にあまりこれといった特効薬はありません。今回の約3年間のコロナを見ていると、人間社会が介護をし難くさせているようなところもあり、責任転嫁というのか、このままでいくと第8波もまた強い風が来ると思います。

―在宅の要介護者の健康状態のチェックや安否確認は行われているのでしょうか？

独居高齢者とか老夫婦等は死んでしまいますから、先述のようにケアマネジャーさんが、とりあえず物資だけはギリギリ玄関先に置いたりしています。餓死したという話は聞いていません。そこのところは何とかギリギリ耐えていると思いますが、デイサービスにも通えなくなってしまうと、体力低下や筋力低下によるフレイル等、そちらのほうが弊害としては大きいです。やはりコロナのこの3年間で、リハビリや機能訓練が全然できなくなって身体機能が低下したことが一番大きいです。

つまり、要介護度が高い寝たきりの人であれば病院に入れるしかありません。結果的に要介護度3以下の人が一番困っているような気がします。介護の仕事というのは地味なので、現場についてあまり知らされていないところがあり、基本的には放置状態です。だから心身の機能が低下していくことになります。これについても先述の通り、インフルエンザが凄く蔓延している時でも、ヘルパーはどんどん入っている訳です。仮にヘルパー自身に熱がある時にも結構出勤していたりします。というように、もうそろそろ、其の比較も考える時期ではないでしょうか。現場を取材していると、多分インフルエンザのほうが毎年冬に要介護者は亡くなっていたと思います。やはり抵抗力が落ちていますので。寧ろ私は、あまりにもコロナに敏感になりすぎて、サービスが提供できなくなってしまうといった弊害が大きい。ヘルパーをもう派遣出来ないとか、デイサービスに行かなくなるとか、身体機能が落ちて「フレイル」になる等、十分な食事、衛生管理、オムツ交換とか入浴とか、そういう日ごろの日常的な介護生活が出来なくなっている訳です。そのことによって病気になったり、心身の機能が低下していくデメリットのほうが大きいので、もうそろそろ3年になってコロナも身近に感じられるようになったので、インフルエンザと比較して、どっちが要介護者にとって良いのかを判断する時期ではないでしょうか。

私の提案は、第8波が来る前に条件付きの第5類に下げて、普通の風邪・インフルエンザ並みにしないといけないと考えています。もし、決断しないと第8波も同じようなことを繰り返すことになって、結果的にはサービスが提供できなくなってしまいますし、やはりそうしないと現場は、もう持たないように思います。なにしろ介護というのは、地味なため分かりにくいんですが、いま要介護者が670万人位います。その人達のことをちゃんとフォローすることによって、医療崩壊も防げることになりますから、介護も医療と並行して考えて頂きたい。どうしても介護のほうが政策的にも優先度が低いので、それがちょっと残念です。

やはりコロナ禍では、どうしても医療現場が注目され、様々な施策が医療分野に偏ってしまいます。しかし、高齢者分野に施策を同程度にシフトすることで、「医療崩壊」も防げることになります。医療と介護は表裏一体ですので。今からでも遅くはないので、自治体独自による介護の重層化を願っています。

―介護の担い手は減る一方で、逆に需要急増で需給バランスが破綻しているともお聞きします。打つ手はあるのでしょうか。

コロナ禍においては、短期的にお金を出すしかないと思います。いま事業所には、20万円か30万円の補助金は支払われていますけれども、それとは別に、コロナ陽性者の所に1回行くと5千円、もしくは1万円をヘルパーに危険手当みたいな形で支払われることになれば、みんな防御服を着てでも行きます。また、デイサービスでコロナ患者のショートステイを受けると職員にも配分して、手当ては幾らという風に決めれば、デイサービスもショートステイを受け入れるようになると思います。

このコロナ禍において、人材不足が露呈しました。場合によっては、もう介護につきたくないという人をもっと助長させたのではないか。コロナ前も人手がなかったけれども、コロナになって、〝もっと介護の仕事は大変なのか！〟となりました。コロナが全部収まったとしても、更に人気のない仕事になってしまったのではないか。このコロナの3年間で介護現場の魅力がまた下がってしまったのではないかと私は危惧しています。

―介護事業者の倒産件数が過去最多であり、第7波の介護危機であるとも言われています。コロナの収束が少し垣間見られるようになることで介護現場のほうも少しずつ落ち着きを取り戻しているのでしょうか？

確かに上半期は、倒産件数が過去最高でした。ただ年間になるとどうなるのか分かりません。やはり倒産の一番の原因は、人手不足です。人手がないと商売にならないので、それで閉めるという事業所が一番多いです。元々介護職員は、どちらかというと高齢で、50代、60代の人が圧倒的に多い。60代の介護職員がコロナになって辞めてしまったりするのですが、その代わりになる新しい人が入ってこない。やはり地道に良い職場、ホワイト企業にするしかありません。賃金が安いということ、其処がポイントだと思います。コロナ前もずっとそのことは言われてきています。勿論政府もお金をつける努力はしていますが、まだまだ全産業に比べると低賃金です。つまり、抜本的な政策を行わない限り、これから介護人材不足は益々深刻化します。何故かというと、社会が普通の日常を取り戻すと、またニーズが増えて外食産業や旅行会社、サービス業が復活しますので、また介護の人材が不足するのです。という訳で、更に介護はこれまで以上に人が居なくなると思います。ポストコロナで、一番心配なのが、究極的な人材不足がまた再来するのではないか。やはりポストコロナをこれから真剣に考えなければならないでしょう。

―「介護離職ゼロ」政策は、2015年9月の経済財政政策「新3本の矢」で打ち出されましたし、「介護離職ゼロ作戦」というフォーラムもあったとお聞きします。17年の調査では、介護離職者は約10万人とありました。2035年危機もいわれる中、介護保険制度を支える働き手が減少していく対策等は？

国の統計では年間10万人くらいは居ると言われておりますが、確かに介護離職はこれから増えていくと思います。ただ介護離職について、大きく見誤ってはならないのは、元々仕事を辞めたがっていた人が、親の介護を機会に辞める人も居ますので、全部が全部親の介護のために仕事を辞めましたという主張は精査をする必要があります。私も介護離職の研究を行いましたが、元々職場の人間関係が悪いため、辞めたい、或いはやる気が無い、展望が無い等と思っていた時に親の介護がきて、それを切っ掛けに辞めるという介護離職がある訳です。純粋に本当は仕事をしたいんだけど、介護離職で仕方がないという人も確かに居ますので、其処はよく精査をしたほうが良いと思っています。ただし労働力がどんどん減っていってしまいますので、介護離職をゼロにすべきなのは、とても大事ですし、これは経済政策です。

団塊の世代の人が2035年に全員85歳になり、要介護者が一気に増えますので、その時が一番の危機です。今はどちらかというと政府も世の中の流れは、子どもや少子化のほうに優先度を高めようという声が非常に大きく、高齢者には多少我慢してもらおうという空気感が増えてきた気がします。つまり、高齢者福祉のお金を少し削って、若者や少子化対策にという雰囲気が最近あります。

高齢者問題というのは、マスコミも社会も、このコロナ禍もそうですが、10年前であればもっと騒いだと思います。しかし最近は、高齢者問題ではあまり騒がなくなってきました。1つは、現在、人口構成が多い団塊の世代が今72,3歳前後で、2025年に全員75歳以上になります。実は10年前というのは、人口が一番多い団塊の世代が、未だ62、3歳で丁度定年した頃です。世の中の組織とか発信力というのは、団塊の世代は10年前にはあったのですが、その層がみんな75歳近くになると、発信する機会がもう殆どありません。団塊の世代の下の人間、特に団塊ジュニアの人間が今48、9歳で、管理職として課長とか部長になっており、社会の組織の主軸になります。ただし、この団塊ジュニアの世代は、どちらかというと高齢者への関心度は低く、あまり運動していこうという感じはありません。

―16日の閣議に報告された22年版の厚生労働白書では、高齢者数がピークとなる2040年、医療や介護等の就業者は約100万人不足するとありました。結城教授はどのようにお考えでしょうか？

2000年に介護保険制度を創った時に、人口減少社会を見据えて制度設計を行っていなかったからです。普通に考えれば2035年、2040年に生まれてくる子どもの数は予想できていた訳です。つまり介護保険のこの23年間は地域密着型サービス等、いろいろ細かなサービスをいっぱい作ったり、しかも報酬をそんなに十分には上げてこなかったり、あまりにもサービスが増えてしまって、マンパワーを分散させていますので、これは完全な政策のミスです。繰り返しになりますが2000年の介護保険がスタートした時から少子化を見据えながら制度設計をしなくてはならないのに、財源の問題を考えながら制度設計をしすぎたことが私は一番の失敗だと考えています。

23年の介護保険の歴史を私はずっと見てきましたが、全く出生数の少なさとか労働人口の減少を見据えて議論されていません。漸く最近になってこの2、3年で〝人が足りない、どうしよう〟と。じゃICTの介護ロボットを使おうとか外国人をどんどん使おう等と、言ってはいます。2000年に作った時から、少子化を睨んで、20年後、30年後、40年後を見据えた上で、マンパワーを計算しながら制度改正が全くされなかった付けが今になって漸く見えてきたのでしょう。しかし、そのミスを少しでも是正するような動きにはなっていません。科学的介護等、どんどん複雑化させている訳です。結局複雑化すれば介護で働く人はもっとマンパワーが必要になるので、もうちょっとシンプルにしないと負担ばかり大きくなります。従って何所も人手不足です。人手不足になるだろうということを考えた制度変革は全然されなかったということです。審議会の議事録とかを全部見ていても相変わらず複雑化させるような議論ばかりであると私は思っています。

―介護保険制度の次期改定の方向性と目玉サービスになりそうなものがありましたら教えてください。

実は、目玉サービスは今度の制度改正の中には殆どありません。どちらかというと今は、給付制限のほうが議論されており、2割自己負担の層をもう少し拡充する。いま単身者は年収280万円の人が2割負担ですが、そのカットラインをもっと下げようという議論です。あとは、ケアマネジャーの自己負担を導入するや、要介護1、2の生活援助というヘルパー総合事業を地域支援事業に移して給付から外す等、かなりサービスをカットしようということです。しかも科学的介護をどんどん入れようとしています。今回の制度改正は非常に大きな改正ですが、「給付の抑制」と「負担割合を高くする」等が主であり、目玉になるものは殆ど無いに等しい。

恐らく柔整の皆さんは、介護保険では、介護予防等に関わっておられると思います。また柔整の人で、デイサービスを経営している人もいると思いますが、かなり厳しい制度改正になります。どうしても柔整の人達は、介護とは表裏一体の世界だと思いますし、また柔整の人も介護施設で働いている人もいて、特別加算をとれる職種に入っています。そういう方も気にしていらっしゃると思いますが、2024年の報酬改定も多分厳しいと思います。果たしてプラス改訂になるかどうかも分かりません。これだけコロナで財政赤字で国債発行しているので、24年はかなり財政規律が進むだろうと考えています。特に2024年は医療の診療報酬との同時改訂です。今までの同時改訂で、診療報酬より超えるということは介護報酬において、絶対にありえない。診療報酬は、ここずっと0.5位で推移しています。前回は0.7でした。厳しい報酬改訂、報酬が上がったとしても0.1、0.2、プラマイゼロとか、そういう風になるのではないでしょうか。一応介護職員の処遇改善加算、介護の賃金を上げるとは言っておりますが、そのために本体を下げる可能性もあります。その意味では、柔整を中心に介護事業を展開している皆さんにとってみると、ちょっと厳しいように思います。まあ政府もあまりにも大改革をして給付の抑制なり自己負担を増やすと、更に人気がなくなるので、其処は内閣支持率とも少し関係してくるでしょう。

―最後にケアプランの有料化についてはどのようにすべきなのか、結城教授のお考えを聞かせてください。

先ほどの2割の自己負担が、もし拡充したらダブルではやらないと思います。ただし、財政効果は280万円でカットラインを下げるほうが絶対ありますから、もしこれが出来なくなったら、ケアプランの有料化はあるかもしれません。しかし、これも微妙です。ここまで支持率が下がってきたので、ダブルではやらないでしょう。

最終校正2022年9月28日