ビッグインタビュー:(公社)埼玉県柔道整復師会会長・大河原晃氏

2022.01.01インタビュー 特集

埼玉県の人口は、約734万4千人（令和3年9月1日現在）。埼玉県は市の数が40カ所と日本一多く、また63もの自治体がある県である。
そして埼玉は首都圏で消費される野菜の供給県として重要な役割を担っている。また海がない県として知られる埼玉県であるが、県を流れる川の数は日本一多く、中でも「長瀞(ながとろ)」は、大自然のアクティビテイが楽しめるとして、ライン下りが大人気である。
そんな埼玉県の大河原会長に、特に学術についてと柔道整復師のあるべき姿や方向性について多く語っていただいた。

柔整の1丁目1番地である骨折・脱臼の無血療法を継承していくにあたって

貴社団の簡単な経緯

本会の沿革については、大正2年1月に柔道接骨術公認期成会が結成され、埼玉県杉戸町出身の竹岡卯三郎氏が初代会長でした。大正9年の4月に内務省令により「柔道整復術」という名称で公認され、更に大正11年6月に大宮公園料亭「東山」において13名の柔道整復師により本会が創立されました。また、大正14年1月には、埼玉県知事より「埼玉県柔道整復師会の件」が認可され、昭和に入って、昭和24年7月、社団法人の設立が認可され(社)埼玉県柔道整復師会となりました。昭和47年8月に社団法人埼玉県接骨師会と改称し、昭和39年7月に事務所を埼玉県熊谷市箱田163に設置しました。また昭和52年10月に機関紙「埼接広報」を創刊し、昭和57年6月には社団法人埼玉県接骨師会会館が完成しました。平成11年1月には社団法人設立50周年、更に平成21年2月に社団法人設立60周年記念式典を開催致しました。平成24年4月1日公益社団法人埼玉県接骨師会が設立、また平成27年4月1日に公益社団法人埼玉県柔道整復師会と改称した次第です。

貴社団の特徴

公益社団として先ず、地域住民の方々に施術をキチンと提供するため、しっかり学術研修を行っております。また健康保険取扱いにおいて受領委任払い制度というのは国民、患者様にとって利便性もあり非常に良い制度ですので、保険研修もしっかり行っております。もう1つ申し上げたいことは、この公益社団に新しく入会しようとする柔道整復師の方、或いは現に個人契約の団体に入会されている方達は、私ども公益社団に対し、上部団体もあるので、いろいろな会費が発生するから他の会よりも高いという誤解があるようです。しかし、実際には違います。当然会を運営していくには年間の会費は必要ですが、療養費の取扱い高に応じて支払う定率会費に関しては、1.4％以下と非常に低く抑えています。つまり、何処の会に入会しても2年目以降支払う定率会費が、他の会と比較して (公社)埼玉県柔道整復師会は非常に安いと言う事をアピールしたいと思います。是非比較して見て下さい。

学術について

丁度8年、私は日整の学術部におりました。そこで江戸時代の「整骨新書」、「正骨範」、「骨繼療治重寶記」を國學院大學の宮本義巳先生を中心に、5，6人の先生方と一緒になって完成させたことは本当に良かったです。しかも100周年を記念して出版出来ましたから尚更です。その8年の間に、学と術の問題がありました。柔道整復術は、整復・固定・後療法から成り立っています。後療法には、手技療法・電気療法・運動療法がありますが、この中で一番問題となるのは手技療法で、系統だって確立されていないことが柔整の大きな課題です。つまり確立されていないが故に、色々な手技療法が混在しているという事です。「整骨新書」の文献には、撫按という言葉があります。撫按は手技療法のひとつです。この様なものを古典等から拾い集めて系統立てていく事が、学術的には必要だと思います。是非、大学で研究を進めてほしいと思っています。

「匠の技」について

骨折・脱臼の整復を無血で治していくということは、我々の1丁目1番地の根底にあるもので、柔整の核となるものです。ようやく、日整が「匠の技」を始めましたが、富山県の元会長高崎先生や埼玉県副会長渡辺先生など、優秀な先生達がご健在ですので、継承していくことが可能であり大事です。一応10年計画ということですが、イベントみたいにただ単に花火を打ち上げて、はい終わりでは技術は何も継承出来ません。また超音波もプローブの当て方、或いは画像を観る力というのは一朝一夕に身につくものではありません。やはり各都道府県のメッセンジャー役の先生方が責任をもって勉強して、新たに学ぼうとする先生達にしっかり伝えていく事が重要だと思います。例えば医師にしても所謂一般の医者、専門医、指導医がおられますように、医療職種の方々はその様な研鑚と研修をしっかり積んでいます。先述しましたように、昔は開業する意気込みが強くありましたので、どこかの接骨院に入って一生懸命見習いをやっていました。今はそのような勉強よりも、いろいろな手技療法が氾濫し、骨接ぎの道とは、かなり外れてきてしまったように思います。その辺の軌道修正をしていかなければ外から見て柔道整復師は、どのようなことを行う職業なのかが分からなくなってしまいます。

我々は柔道整復師という国家資格者です。整体とかカイロプラクティックというのは、国家資格ではありません。そういった中で国民或いは患者様は、それがゴチャゴチャになっています。しかも中には、整体と接骨院を一緒にしている所がありますので、尚更です。

先ずは骨折脱臼の無血整復、超音波の普及の大プロジェクト！しっかりと骨接ぎ柔道整復師の真骨頂を再構築させる最後のチャンスと思います。王道に立ち、一丸となってやっていかないといけない事業です。

柔道整復師が地域で果たす役割について

我々柔道整復師は、地域で怪我の番人です。大正9年に柔道整復術として改めて成立して、丁度100年が経ちました。当時、柔道整復術をどういう人達がやっていたかというと、町中で柔道をやっている方が傍らで接骨院を開いていたケースが多く、その為昭和の時代は柔道家が多かったのも事実です。昭和40年代頃までというのは、療養費の金額が非常に低く抑えられていましたので、半分以上倒産したのではないかと言われたくらいでした。ところが50年以降になって、日整役員をはじめ多くの先生方が一生懸命頑張ってくださった結果、かなり療養費が上がりました。丁度その頃から接骨院の形態も変わってきました。また業界も社団から公益社団になり、いろいろと大きな波を乗り越えてきました。そういう意味では日本柔道整復師会が業界をまとめ、柔道整復術のプラットフォーマーを作ったと言えます。

またドクターと違って我々の業務は「手当て」というくらいですから、一人一人の患者様とコミュニケーションをとりながら患者様の痛みを取り除くのが役目です。そういうことを忘れるとやはり道がどんどんおかしくなってしまいます。いま柔道整復師が7万人、接骨院が約5万軒、埼玉県だけでも約3千軒あります。公益社団法人というのは、柔道整復術を通して、社会に貢献をして、様々な地域貢献、公益活動をやっていくことが我々の使命です。なんといっても社会から必要だと認められなくなってしまえば、もうこの職業は終りです。そういう意味では、一つ一つの公益活動を大事にして、また患者様を大切にして、国民のために地域住民のために役立っていきたいと思います。そして感謝の気持ちを常に持ちながらやっていかなければダメだと思います。

介護と地域包括ケアシステムについて

2000年に介護保険が、スタートしてから丁度20年ちょっと経ちます。埼玉県柔道整復師会の中で、最初に介護の話をした時に3つ意見が出ました。1つは、面白い世界である。一生懸命勉強しましょうというグループ。もう1つは、20年前でしたから。介護というのは要するに下の世話だろうという意見がかなりの先生が言われてその意見が強かった。3つ目は、無関心です。何を言っても、なんか言っているなという方達です。

結局、介護に関心がある人間は最初のケアマネージャーの試験を受けました。それを核に40人位集めて、ケアマネ研究会を作りました。せっかくだからまた来年の試験に備えて勉強しようという事で、会のほうに講師を呼んで勉強会を開いたりなどしていました。その後に、今度は介護検討委員会が出来て、ケアマネの研修だけではなく、ヘルパー養成も本会でやる事となり、ヘルパーの講習会も行ったり、勿論機能訓練の講習会も開いておりました。

その後、2006年に地域支援事業が出来ました。「地域支援事業」は、要介護にならない様に、皆さんの訓練を行う事業です。つまり、よく考えてみるとその「地域支援事業」というのは、我々の接骨院に午前中来ている患者様が対象であるということで、危機意識が高まりました。その時に幾人かの先生が接骨から離れてデイサービスを開いたり、ヘルパー派遣の会社を作ったりする人が出てきました。その後、2012年に地域ケア会議や、介護予防の日常生活支援総合事業が創設され、結局2015年に包括的に支援しようということで、「地域包括ケアシステム」が出来ました。日整も介護対策班を作って青森の藤田先生や奈良の川口先生、愛知の三谷先生などが一生懸命頑張っていましたが、もうその頃には介護をやる人は介護を一生懸命やっていましたし、介護をやらない人にとっては、介護保険制度自体がどんどん遠退いていき、分からなくなってしまったのだと思います。

いま埼玉県も地域支援事業にエントリーしております。川口市をはじめさいたま市、坂戸市、新座市で機能訓練指導員として、委託を受けて精力的に展開しています。加須市でも介護予防のトレーニングを随分受講者を集めて行っています。　 しかし20年が経過して介護で一生懸命やっている人、機能訓練である程度デイサービスや特養の方へ行っている人もおりますが、全く接骨院を離れてデイサービス、或いは地域支援事業等を行っている人というのは本当に一握り2～3％です。

返戻、照会等について、その取り組みなど

昭和50年前までは純粋に接骨院というのは、怪我がかなり多かったのです。ところが、50年以降になって、随分時代背景も変化しましたし、外傷だけではなくなったことも事実です。勿論怪我でなければ保険は扱えませんので、慢性疾患のようなものについては、必ず患者さんとコンセンサスをとって、施術にあたらなければいけないと伝えています。患者様と「これはこういう原因があって、結果的にこうなった怪我です」という説明をして、ちゃんと理解していただいた上で施術をしなければ、当然健保組合から、「これは慢性じゃないですか？原因がないですね」ということになってしまいます。いつも我々、保険の講習会の時には、「怪我か怪我ではないか問診票をしっかり作成して、その中ですすめなければ返戻されてしまいます。」と話しています。中には原因がかなり曖昧なものもありますので、そこのところをしっかりと棲み分けをしておく事が一番重要な事です。施術を始める前にそれをハッキリさせておかないと後でトラブルが起きます。中には照会が後で来て患者様が勘違いをされいろいろ書いた事で、「なんだこれは労災じゃないか」と、「イヤ私は原因が思い当たらないけれど、痛かったから行ったんだ」というケースも出てきてしまいます。そういう意味では、問診票の存在は非常に大事です。

しかし照会に関しては、あまりにもある意味では営業妨害のところはあります。被保険者にとっては、接骨院なんかにもう行くなって言われているようなものですから。そういう意味では、被保険者の受給権の侵害や患者様の医療安全上の問題を阻害するおそれがあると思います。この様な事が一日でも早くなくなるように願いたいものです。我々の療養費というのは、今まで凄く安く抑えられています。受領委任払いが全部なくなってしまうと、莫大な医療費がかかることになります。

以前、ある厚労大臣が〝柔道整復師の受領委任払いというのは利便性があるのだ〟と述べておられます。その為にも、我々はこの受領委任払いをしっかり堅持していかなければなりません。今、日整も各都道府県にあるデータを集約し、それをベースに施策に反映していこうと考えております。繰り返しになりますが、我々は怪我の身近な番人です。勿論これは病院で手術しなくちゃいけない、これは内科的なものだということになれば、近隣の病院に送るネットワークはしっかり整っています。ご安心願いたいと思います。

卒後の実務経験が3年間になったこと並びに施術管理者研修16時間受講することについて

これは確かに良いことです。昭和50年前後の頃は、接骨院を開業するためには、修業7～8年、足持ち3年などと言われていました。勉強をしっかり積んで、それなりに施術が行えるようになった、じゃ開業しようかということで開業した訳です。しかし今までは、学校を出て資格を取れば直ぐ出来る事になっていました。未だ何も出来ない人が、何をやろうとしているのか。それを考えると、3年間勉強をして、施術管理者の研修をしてというのは、大変良い制度であり、当たり前の事です。

ただし、これはまだまだ最低限です。目下コロナ禍において、研修会はオンラインで開催していますので、これまでよりも研修会受講もスムーズになったという話を聞いています。本当は、会場に来て受講するほうが臨場感をもっていただけるので良いと思いますが、オンラインは人数の制限がなくなりますから、その辺は良いように感じています。

地域防災への取り組み

我々の仕事というのは大規模な医療機器類や設備が必要であるとか、オペをするといったものではなく、その場で一人で出来る仕事ですから、そういう意味では、即対応可能です。埼玉県はご存知の通り、海がありません。そして非常に地盤は安定した所ですので、そういう意味では、災害は極めて少ない。しかし、最近の温暖化のよる気候変動で何が起こるか分かりません。大雨もあり、つい最近埼玉県で震度5の地震がありました。あれは東日本大震災以来10年ぶりでしたから、油断はできません。

埼玉県の各市町村は防災協定を結んでいます。また平成30年に公益社団法人埼玉県柔道整復師会は、災害時に埼玉県地域防災計画に基づく医療救護活動の処置針を定め、埼玉県と埼玉県柔道整復師会との協定並びに各市町村との災害時の医療救護に関する協定書において、県市町村より15チーム派遣の要請があった場合、マニュアルに基づき準備行動し、安全且つ迅速な医療救護活動を行う。本会の活動地域に予想される災害に備え、その地域住民の生命や健康を守るために会員が協力して医療救護活動やその他の支援活動を行うと、定めています。この協定を結んだことで、これまで不足していた規定やマニュアルを理事会で決議しました。一日でも早く起動できるように、高橋副会長を中心に訓練やいろいろ必要な装備も早く整えようと思っているところです。

柔整の国際化について

私もモンゴルに行かせてもらいました。本会でも一生懸命頑張っていたのは、本間元副会長と金井先生ですが、彼らをはじめ全国から参加された先生方が一生懸命貢献してきた結果、モンゴル健康科学大学の中に柔道整復学科が出来ました。これは大きな成果です。次はベトナムでという話でしたが、コロナ禍もありましたので、二の足を踏んでいる部分もありますが、やはり国際化というのは1つのキーワードであり、私は良いことだと考えております。

しかし今は国内の問題がいろいろ山積していますので、日整としても大変かもしれません。モンゴルもそうでしたが、やはりある程度医療が遅れた国や地域への国際貢献活動はとても重要であり、柔整の役割は大きいと考えます。私自身モンゴルに行って感じたことは、言葉は悪いけれどもビッコをひいていたり、これだったら治せるのにという人が随分いました。そのことを思うと、モンゴルへの国際貢献というのはとても良かったと思っています。幾分コロナが落ち着いてくれば、医療が遅れているような国へまた行くと良いでしょう。我々の柔道整復術というのは材料もそんなに要らないし、観血ではなく現場で直ぐ使える技術ですから、ある程度国内のほうの問題がおさまってくれば、国際貢献はとても大事です。当院にもモンゴルの学生が研修に来ました。モンゴルの健康科学大学の中に柔道整復学科が出来た時に新聞に掲載されましたので、接骨院内部に貼って患者さん達に見てもらいました(笑)。

後進の育成、或いは問題点について

やはり先述の『匠の技』もその一環だと思います。いま埼玉県は770名位の会員ですが、その中で50歳以上が7割を占めています。これではいけないということで、私が会長になってから拡大委員会をつくりました。つまり、少しでも若い人が入ってくれるようにするには、どういうアピールをしたら良いかと。どうしても社団というのは堅苦しいイメージで、上下関係があるだとか、先述しましたように会費が高いという誤解をされている方が多い。昔、柔道家の先生が多かった時代は確かにその様な事があったかもしれませんが、今はそんな上下関係は全くありませんし、同じ会員であり、同じ会費を払っているのですから同じです。何度も繰り返しになりますが、定率会費は本当に安いのです。(笑)

高齢化は益々加速します。しかしながら、これは柔整業界だけの話ではなく、全ての業界において後継者の問題、高齢化の問題は、どこも直面している課題であると思います。

柔道整復師の在り方と今後の方向性

先ほど10年がかりで「匠の技」、超音波の研修を行っていくと話しましたが、我々の1丁目1番地はやはり無血整復です。

ちょっと遅きに期したかもしれませんが、それでも今始めたというのは、凄く良いことだと考えています。実際に普通の医療機関でも今はセイフティが働いておりますので、大きな怪我というのは少なくなっております。整骨院・接骨院も骨折・脱臼の数は少なくなっています。少なくなっているけれども、手術をする観血の医療機関があって、かたや無血の接骨院があるということを考えると、数が少なくなっても先ずこれをしっかりやって国民の皆様方に訴えていく必要性があります。我々は怪我を治す職業ですから、其処を忘れてしまうと我々の存在する意味はなくなってしまいます。　これは、いつも話していることですが、せっかく大学が出来たのですから、大学の中に「無血センター」を数カ所創ってほしいと考えており提案しています。そうすればしっかり技術継承と言うものが出来ると思います。

新型コロナウィルスへの貴会の対応並びに取り組みについて

コロナが発生して約2年になります。一昨年の春頃というのは、未だ専門家もハッキリつかめていなかったために情報が錯綜してよく分かりませんでした。ただ間違いなく言えたことは、3月から7月位までは、どんどん患者様が来院されなくなっていくのが良く分かりました。結果的に本会でも、年収が去年の半分以下になってしまったという人がかなりでましたので、持続化給付金を申請しました。会としても減収になり、会の法人で給付金を受け取りました。何はともあれ対策を打たなければいけないということで、注意を促す張り紙をいろいろ貼ったり、当たり前ですが、3密、手洗いや窓を開けて換気する等、徹底しました。当院で行ったことは、最初は体温を手動で測定していましたが、体温の自動測定器に切り替え、また自動アルコール消毒器を増やし、トイレの水道も自動にし、電気も自動的につくようにしたり、そして空気清浄機を購入する等、お金が随分かかりました。今は、患者様も大分戻ってきている状況にはなっています。

埼玉県柔道整復師会では、クラスターも発生しておりません。それはみんなが本当に努力してくれたお蔭で有難いと思っています。また本会で行ったことは、ワクチンの職域接種です。呉竹学園様のおかげで会員・スタッフ・家族を優先して職域接種を行っていただき、会員も非常に喜び感謝に堪えません。一方で、家族がコロナに感染して休業していると、風評被害で患者様が全く来なくなり、廃業に追い込まれた先生がおりました。本当に気の毒で残念でなりません。コロナで止めたというのはその1軒だけです。ともかく感染症予防に最も有効なのはワクチンです。会員には再度気持ちを引き締めて、また風評被害だけには気をつけてくださいという話をしています。