柔道整復師と介護福祉【第105回：障害者総合支援法の基礎知識ver3】

2023.10.16柔道整復師と介護福祉 特集

障害者総合支援法とは？

障害者総合支援法は、障害者および障害児の日常生活や社会生活の支援、福祉の増進、障害の有無にかかわらず安心して暮らすことのできる地域社会の実現などを目的とした法律です。2005年に障害者自立支援法として成立した法律が、2012年の改正で障害者総合支援法に改称されました。障害者総合支援法は、障害者等の地域生活や就労の支援の強化等によって、障害者等の希望する生活を実現するため、2022年に改正されました。これに合わせて、関連する法律（「障害者の雇用の促進等に関する法律」・「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」・「難病の患者に対する医療等に関する法律」等）も改正されています。

公布日・施行日

改正の根拠となる法令は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第104号）です。

2022年改正の内容、6つのポイント

2022年改正法の内容は、大きく6つのポイントがあります。

1. 障害者等の地域生活の支援体制の充実

1つ目は、障害者等の地域生活の支援体制の充実です。共同生活援助（グループホーム）の支援内容を法律上明確化することや、地域の障害者や精神保健に関する課題を抱える人を支援する拠点の整備等が定められました。

2. 障害者の就労支援および障害者雇用の質の向上の推進

2つ目は、障害者の就労支援および障害者雇用の質の向上の推進です。「就労選択支援」の創設、短時間労働者に対する実雇用率算定、障害者雇用調整金等の見直しと助成措置の強化が定められました。

3. 精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備

3つ目は、精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備です。医療保護入院の見直し、入院者訪問支援事業の創設、精神科病院における虐待防止に向けた取り組みの一層の推進が定められました。

4. 難病患者等に対する適切な医療の充実および療養生活支援の強化

4つ目は、難病患者等に対する適切な医療の充実および療養生活支援の強化です。症状が重症化した場合に円滑に医療費支給を受けられる仕組みの整備や、登録者証の発行等による難病患者等の療養生活支援の強化が定められました。

5. 障害者・難病等についてのデータベースに関する規定の整備

5つ目は、障害者、難病等についてのデータベースに関する規定の整備です。障害福祉サービスや療養生活の質の向上に資するため、第三者提供の仕組み等の規定が整備されました。

6. その他

6つ目は、その他として、地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組みの導入や居住地特例の見直しが定められました。