柔道整復師と介護福祉【第16回：地域医療計画概要】

2016.02.16柔道整復師と介護福祉 特集

従来の計画は病床数の規制が計画の焦点でしたが、改正では、医療の質の確保を目的に、特にがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病(4疾病)と、救急医療、災害時医療、離島・へき地医療、周産期医療、小児医療(5事業)に対応した医療体制の構築を各都道府県に計画を算定し推進することを国は求めています。

医療計画に盛り込まれる内容

在宅医療の体制について医療機関、訪問看護ステーション、薬局、介護事業者との連携体制が盛り込まれており、地域包括ケアシステム構築の足掛かりを計画算定時に介入が見込まれる。医療安全の確保においては、医療提供施設と医療安全支援センターの確保と数値目標が盛り込まれており、地域の現状に合わせた医療提供体制の構築が喫緊課題とされている。

地域医療計画が医療機関に与える影響について

患者数、銀行からの融資、医療従事者の確保、行政からの補助金など、医療機関の事業運営に直結した課題が山積すると見込まれています。地域の現状に合わせて、医療機関が変革することが必要であるとともに、患者住民の声を反映させて医療機関、医療計画が合致することが最大目標となるよう努めなければいけないでしょう。

地域医療計画がうまく回るためには

2次医療圏の設定、医療計画における定量的な目標設定、目標の試作の関連付けと、医療計画策定後の評価設定など各都道府県の実情に応じた計画となっているか否かが重要なポイントになります。

地域医療計画におけるPDCAサイクル概念

地域医療計画の施策の管理として中間指標と評価が盛り込まれています。指標は数値評価になっており、計画の見直しと課題抽出がよりスムーズになる計画策定時から盛り込まれています。計画自体が現実的であるか否か、現状とミスマッチしていないか管理できるシステムになっております。

変わる医療計画のカギとは

今までの医療計画は、行政中心で行われるものでしたが、医療提供者、行政、患者・住民が参加する三位一体型になり、より現状に即した計画に変容していくでしょう。そして、住み慣れた地域で安心して住めるか否かは、自分たちの住み地域医療計画を注視していくことが大変重要になります。すべては住民・国民のための医療であり、医療経営者のための医療でないことをご理解の上、各都道府県計画を国民（地域住民）が管理する時代に突入しています。