柔道整復師と介護福祉【第5回：地域包括ケアシステムと柔道整復師】
地域包括ケアシステム
「地域包括ケアシステム」とは、地域住民に対して、保健(健康づくり)、医療及び在宅ケア、リハビリテーションなどの介護を含む福祉サービスを、関係機関、多職種が連携、協力して、中学校圏域の地域で住民のニーズに応じた包括的まちづくりを指します。つまり、ソフト面では、その地域にある保健・医療・介護・福祉の関係者が連携してサービスを提供するものであり、ハード面では、そのために必要な医療、介護施設が整備され、地域の保健・医療・介護・福祉・生活支援サービス、住まいの資源が連携、統合されていることになります。
地域包括ケアシステムの取り組み
住まいが中心となりあらゆるサービスが体系化され、在宅生活を支えるための資源を整備するとともに、多種多様な資格者が連携することが必要となります。医療と介護のニーズ以外に生活を支えるサービス（見守り、安否確認、配食など）が充実することも必要です。各種ボランティアで対応できる内容と、有料化しないと恒久的に継続できない内容もありますが、地域の関わりが希薄な大都市での普遍的継続は困難とされています。この構想は、行政サービスと、社会保障サービスだけで埋められないサービスの体系化が今後大変重要な課題になっています。
3・11後の宮城県・石巻市 ～地域包括ケアシステム好事例～
震災後、甚大な津波被害を受けた住宅で生活を送っている在宅被災世帯は、石巻市・女川町併せて約5,000世帯1.5万人にのぼると推定されています。応急仮設住宅と比べ、行政支援が届いておらず、コミュニティも分断された状態で、特に高齢者の孤立が懸念されています。そこで震災後石巻市で在宅医療診療所を開設した医療法人社団鉄祐会祐ホームクリニック石巻を核として「石巻医療圏 健康・生活復興協議会（以下、協議会）」が組織されました。代表は、祐ホームクリニック石巻の院長であり、「高齢者を包括的に支えるサービスプラットフォームの創造」を目指す一般社団法人高齢先進国モデル構想会議（以下、構想会議）の理事長を努める武藤真祐氏。これまで、10年後に訪れる超高齢社会に問題意識を持ち活動していた構想会議が「被災地は将来の高齢社会の縮図。今課題を解決できなければきっと将来も解決できない」と立ち上がり、この地で実践されております。
協議会の立ち上げ（地域を繋ぐプラットホーム）
事務局として、多くのNPOやボランティア、行政等と連携。在宅被災者の実態を調査し、拾い上げたニーズを分析。それぞれの世帯に必要な医療や介護、生活支援など求められるフォローやサービスにつなげていくという、在宅被災世帯支援事業に取り組んでいます。
地域包括ケア全国会議
今後の2025年問題に直面する日本において、マンパワー不足を解消するため厚生労働省は各専門職団体を招致し意識の確認を図りました。参加団体には、日本柔道整復師会も含まれており地域包括ケアシステム構築における必要な職種であることが認められた証拠です。
柔道整復師は、地域医療を担う部分医療従事者として、生活圏域における介護予防支援、生活支援サービス、地域支援事業の担い手として、介護保険サービスにおける機能訓練指導員として大いに活躍しております。認知症の初期支援においても、ネットワーク一助として多職種との協力体制が構築されつつあります。
地域包括ケアシステムにおける柔道整復師の関わり（まとめ）
- 介護予防の貢献
- 認知症ネットワークの協力体制
- 地域支援事業への積極的参加
- 日常生活総合事業
通所サービスＡ、Ｂ、Ｃへの積極的参加 - 地域医療に対する貢献
- 多職種連携に関する協議会、会議への積極的参加
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