保険請求の手引き【第13回：療養費の支給基準 その12】

2016.11.01保険請求の手引き 特集

柔道整復療養費特例受領委任に係る「療養費の支給基準」について、編集部による解説も最終稿となります。今回は、特に柔道整復師の先生方にとって最重要記録と称しても過言でない施術録、そして徴収方法に様々な違反行為が見られる一部負担金について記述いたしますが、読者の皆様はどのように位置づけされ、実行されているでしょうか。

医科ではカルテ（独語）と呼び、診療記簿として様々な患者記録が記載されます。
柔道整復においては、その施術に関する記録を残す必要から「施術録」と規定されています。
施術録には、受診者が持参された保険証のすべてを記載する必要は勿論、月初めに適宜、保険証の再確認を行うよう定められ、負傷原因や傷病名・同意医師についてなど記載が必要です。施術の内容や経過等は具体的に順序良く記載することが特に大切な点だと言えます。
また、施術録は、療養費請求の根拠となる記録であることから、正確に記入し施術完結の日から5年間の保存義務があります。

施術録は初検の都度、或いは負傷部位が発生するごとに作成するのではなく、各受診者専用の施術録として記録・完備することが求められています。仮にＡ受診者さんの施術と算定が完結し、数か月後に新たな負傷で来院された場合、新たな施術録を作成（別葉）するのではなく、前回と同じ施術録を使用しなければなりません。記載する欄が無く、規定された記録を残せない場合には、別紙に記載して施術録に添付することが求められています。

施術録は、個人情報の記録でもあり安易に公開できる記録簿ではありません。
ですが柔道整復施術療養費特例受領委任を取り扱う場合、保険者等による提示や閲覧の求めがある場合には、協定及び契約柔道整復師はこれに応じなければなりません。規定に準じた記録がなされ主な経過を残されている施術録であるならば、疑義の解消に役立つ大切な記録となるはずです。また受診者の損傷回復経緯や経過を記する大切な記録でもあります。
正確な記載と定期的な整理にお努めいただきたいと願います。

一部負担金については耳を疑う、或いは目を疑うシーンに遭遇することがございます。
保険取り扱いをされる接骨・整骨院の看板やサインに、「ポッキリ料金」や「キャンペーン価格」「初検料無料」「キャッシュバック」などの文言が見られます。これらは協定若しくは契約及び通知違反であり、大きなペナルティが課せられる大問題と言えます。

柔道整復師の先生方の中には、規定以下の安価な負担金徴収や無料とすることにより、患者負担が軽減され、その結果、受診者は喜んでおられると大きな誤解をされる方もおられるようです。ですが、これはあってはならないお考えであり、定められた負担金授受を厳守すべきです。負担金無徴収・負担金軽減を理由に、通院日数の付け増しを行うことは明らかな犯罪行為となります。加えて、柔道整復師の先生が自らへの治療を自ら実施する形態を自己治療と呼べますが（医科の場合、保険診療において「自己診療」と言い認められていません）、これも許されるべき行為ではありません。

また医科において、自院の職員やその家族を診察、治療することは「自家診療」と呼ばれ、その際に一部負担金を徴収しない場合があるようです。ですが、この場合においても違反行為となります。柔道整復の場合には、この形態を自家治療と呼ぶことができます。
一部負担金は規定通り徴収することが必要であり、職員やその家族であっても同様です。
職員やその家族の金銭的負担を軽減する気持ちは理解することができますが、仮に何らかの理由により負担金の軽減を行わなければならない場合、負担金は規定通り徴収し、改めて職員福利厚生費などにより支給する方法がベターだと言えます。但し、自家診療の保険請求を認めていない保険者もありますので、違反行為とならないよう十分な対応が求められます。
施術録の記載・整理と金銭授受の在り方は、特に治療や算定の正当性の大切な根拠ともなりますので、慎重に大切に確実に対応いただきたいと切に願います。
保険証の取り扱い、そして申請書への受診者署名により請求行為が行える柔道整復師への信頼により、柔道整復施術療養費特例受領委任が今日まで認められている事実をしっかりとご認識いただきますようお願い申し上げます。