届出事項（施行規則第１７条）

①

開設者の氏名及び住所（法人については、名称及び主たる事務所の所在地）

②

開設の年月日

③

名称

④

開設の場所

⑤

業務に従事する柔道整復師の氏名

⑥

構造設備の概要及び平面図

＊

施術所の開設者は必ずしも柔道整復師の免許を有している者でなければならないという規定はなく、何人でも施術所を開設することが出来る。ただし、開設される施術所には業務に従事する柔道整復師がいなければならない。

＊

開設者が婚姻などで氏名を変更したときは開設者は同一人であるから届出事項の変更を届出ることになるが譲渡や相続などの開設者が別の人に変わった場合にははじめに施術所を開設した者が「施術所の廃止」を届け、新たに施術所を開設する者が改めて「施術所の開設」届出をしなければならない。

＊

施術所の開設者は自己の意思によりいつでもその業務を停止し、施術所を一定期間休止することが出来る。

＊

施術所を廃止する場合には、開設者の意思による場合、開設者の死亡または失踪の宣告による場合、開設した法人の解散などによる場合などがある。

罰則（柔道整復師法第３０条第６号）

施術所の開設、休止、廃止、再開の届出や届出事項の変更の届出を行わなかったり虚偽の届出をした者は３０万円以下の罰金に処せられる。

両罰規定（柔道整復師法第３２条）

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従事者が、この開設等の届出や届出事項の変更の届出（柔道整復師法第１９条第１項、第２項）をしなかったり、虚偽の届出をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同じ刑を科せられる。

施術所の構造設備等

施術所の構造設備基準（施行規則第１８条）

①

６．６平方メートル以上の専用の施術室を有すること。

②

３．３平方メートル以上の待合室を有すること。

③

施術室は室面積の７分の１以上に相当する部分を外気に開放し得ること。
ただし、これに代わるべき適当な換気装置があるときはこの限りではない。

④

施術に用いる器具、手指等の消毒設備を有すること。

衛生上必要な措置（施行規則第１９条）

①

常に清潔に保つこと。

②

採光、照明及び換気を充分にすること。

施術所に対する監督

施術所に対する監督は施術所所在地の都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては市長又は区長）が行う。

＊

保健所の設置については地域保健法第５条に「保健所は都道府県、地方自治法に定める指定都市、中核市その他の政令に定める市又は特別区が、これを設置する」と定めている。

都道府県（４７）
指定都市（１８市）
札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市、さいたま市、静岡市、堺市、新潟市、浜松市、岡山市

施術所の使用制限など

施術所の構造設備が標準（柔道整復師法第２０条第１項、施行規則第１８条）に適合していないか、衛生上必要な措置（柔道整復師法第２０条第２項、施行規則第１９条）が講じられていないときは、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては市長又は区長）は、施術所の開設者に対し、次の旨を命ずることができる。

①

期間を定めて、当該施術所の全部もしくは一部の使用制限又は禁止。

②

当該構造設備の改善。

③

当該衛生上の措置を講ずべき旨。
この処分又は命令に違反した者は３０万円以下の罰金に処せられる（柔道整復師法第３０条第４項）．

＊

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者がこの法第２２条に定める処分又は命令に違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても刑を科する（両罰規定：柔道整復師法第３２条）。