＊「業務独占」とは？

柔道整復の業務は医師と柔道整復師のみに許された独占的業務である。違反した者は５０万円以下の罰金に処せられる（法第２９条第１号）。
医師が柔道整復の業をできるのは、医師の業務の中に柔道整復の業務が含まれているからであり、柔道整復師の免許を取得したからではない。医師であっても柔道整復師の免許を取得するには、学校又は養成施設において必要な知識及び技能を修得し国家試験を受験し、それに合格しなければならない。

＊「名称独占」「業務独占」とは？

医師法では、医師でなければ、医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない（医師法第１８条）と定めている。これを医師の「名称独占」という。また、医師でなければ、医業をしてはならない（医師法第１７条）．と定められ、これを医師の「業務独占」という。
柔道整復師法では、医師である場合を除き、柔道整復師でなければ、業として柔道整復を行ってはならない（柔道整復師法第１５条）．として業務は独占するが、柔道整復師以外の者が柔道整復師の名称を使用することを禁止する条文はないので、柔道整復師は名称は独占していない。

＊医師法第１７条：医師でなければ、医業をしてはならない。

柔道整復師の業務の範囲はこの禁止事項以外柔道整復師法には記されていない。
柔道整復師が販売又は授与の目的で調剤した場合は薬剤師法第１９条違反となる。

薬品投与の範囲（厚生省見解、昭和２４年６月８日、医収６６２）

患部を薬品で湿布するが如きも理論上薬品の投与に含まれると解するが、その薬品使用について危険性がなく且つ柔道整復師の業務に当然伴う程度の行為であれば許されるものと解する。

＊「医師の同意」とは？

同意を得る医師は整形外科以外の医師でもよいが、歯科医師は含まない。また、同意を得る方法としては書面であっても口頭であっても良いが、医師が直接患者を診察することが必要である。
平成２２年９月１日（９月の施術分）から骨折・脱臼の医師の同意に関する記載は施術録と同様に、申請書の摘要欄にも記載することとする。
従来は「実際に医師から施術につき同意を得た旨が施術録に記載してあることが認められれば、必ずしも医師の同意書の添付を要しないこと。」とあったが今回からは「医師の同意に関する記載は施術録と同様に申請書の適用欄に記載すること」となった。施術録・支給申請書ともに記載されていないと返戻対象となる。
原則として「同意年月日」「医療機関名」「医師の氏名」を記載しなければならない。ただ、総合病院等で医師名の確認が困難な場合は「（総合病院のため医師名確認困難）○○病院整形外科担当医　患者より聴取」と記載する。

応急手当は１回とは限らない。

＊刑法第１３４条第１項

医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて、知り得た人の秘密を漏らしたときは、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
柔道整復師や医師が、その業務上知り得た人の秘密を漏らした罪は親告罪であり、被害者が告訴することを必要とする。（柔道整復師法第２９条第２項、刑法第１３５条）
秘密とは、いまだ他者に知られていない内容であり、医療と関わらない内容も含む。そして、その秘密が漏らされることで本人に不利益があることが本義務違反となる（告訴において：親告罪）。なお、守秘義務は、職を辞しても、免許証を喪失してもなくな るわけではない。

＊「個人情報保護法」とは？

正式名称は「個人情報の保護に関する法律」で２００５年４月１日に全面施行された。所轄官庁は内閣府である。違反すれば６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。我々柔道整復師は医療関係なので「厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等」「医療・介護分野の個人情報保護ガイドライン（厚労省）」を参照すると保護すべき項目が理解できる。