本条は、柔道整復師の資格を定め、その業務の適正な運用を規律するという目的を定めたものである。

• 本条は、柔道整復師及び施術所の定義を定めたものである。
• 柔道整復師の業務は、脱臼、骨折、打撲、捻挫等に対しその回復を図る施術を業として行うものである。
  この施術の業務は医業と密接な関係にあり、身体に及ぼす影響も大きいので、この業務を行うことは一般には禁止されている（医師を除く。）が、柔道整復師はその解除（免許）を受けてこれをなし得る資格を付与される。
  昭和６３年改正法は、柔道整復師の免許の付与者を、都道府県知事から厚生大臣（厚生労働大臣）とするとともに、受験資格について養成施設における修業年限を中学校卒業後四年（高校卒業後二年）以上を、高校卒業後三年以上に改めた。
• 施術所は、柔道整復師がその業務を行う場所であるが、施術者が公衆又は特定多数人のために施術をなす場所をいうのであって、特定の個々人だけを対象とするものは、ここにいう施術所には該当しない。したがって柔道整復師が出張して患者の家において施術を行う場合、その場所が「施術所」になるものではない。
• 施術所の名称については医療法において病院又は診療所にまぎらわしい名称をつけることが禁じられている。すなわち、医療法第三条第一項は次のように規定している。
  「疾病の治療（助産を含む。）をなす場所であって、病院又は診療所でないものは、これに病院、病院分院、産院、療養所、診療所、診察所、医院その他病院又は診療所に紛らわしい名称を附けてはならない。」
  それ故、施術所が医院、診療所、療院などという名称を付け得ないことはいうまでもない。ただ、従来の行政実例に従えば「あん摩療院」「○○鍼灸治療院」等のごとく、それぞれの施術の名称を上に付するときは許されるものと解されている。これ以外にはその名称について特別の制限はない。施術所なる文字をその名称中に用いることを強制されているわけではない。
  なお施術所が病院又は診療所に紛らわしい名称を付した場合は、十万円以下の罰金に処せられる。（医療法第７４条参照）

• 本条及び次条は、免許の要件につき規定したものである。
• 免許を取得するために積極的に具備していかなければならない要件を積極的資格要件といい、他方、免許を取得するためには該当してはならない一定の要件を消極的資格要件又は欠格条件という。一般に、人がある地位に就いたり、ある業務を営んだりすることができるための前提条件として、その人が一定の資格を備えていることが法律上必要とされている場合に、その資格要件を欠いている状態（したがって、逆に、一定の事由に該当しないことが法律上必要とされている場合には、その事由に該当している状態）を「欠格」といい、欠格条件とは、欠格となるべき条件をいう（欠格となるべき事由を「欠格事由」という。）柔道整復師の免許を受けるためには、この積極的要件を満たすとともに消極的要件に該当していてはならない。
  本条は、免許の積極的資格要件を定めている。免許の積極的資格要件は、柔道整復師試験に合格することである。すなわち、柔道整復師の学校養成所の卒業生など受験資格を有する者が、柔道整復師としての業務を支障なく行うことができるための十分な知識技能を修得しているかどうかを試験というふるいにかけて判定しようとするものである。

• 本条は、免許の消極的資格要件（欠格条件）につき規定したものである。
• 免許の消極的資格要件とは、免許を受けるためには備えていてはならない要件である。柔道整復師の免許については相対的な欠格事由だけが規定されており、この条項のいずれかに該当する者から免許申請があったとき、厚生大臣はその情状や疾病の程度等を勘案し免許を与えるかどうかを決定することになる。これに該当する者には試験合格等の積極的資格要件を満たしていても免許は与えられないことがある。
• 柔道整復師の業務に関して犯罪又は不正の行為があった者に対しては、刑に処せられたか否か、起訴されたか否かを問わず免許を与えないことがある。このような犯罪又は不正の例としては、無資格で柔道整復の業を行う場合や、診療報酬の不正請求を行った場合などがある。
  素行が著しく不良であるとは、いろいろのケースがあり、一概にいうことはできないが、一般論としては柔道整復師としての業務を遂行する者として著しく不適切、つまり、著しく信用を失墜する行為をした場合である。
  精神病者、麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者はその精神能力が不全であるおそれが強いこと、また、伝染性疾患にかかっている者は、業務の性質上患者に感染させるおそれが強いことにより柔道整復師としては不適切であるからである。
  なお、柔道整復師として業務に従事させることが適切でないような中毒患者かどうか、重大な伝染病かどうかは個別のケースにつき医師の診断に基づき厚生大臣が判断する。