スペシャルインタビュー：  相模原市長・加山  俊夫  氏

2014.09.16インタビュー 特集

相模原市の人口は、約72万人、高齢者の人口は約16万人である。全国的に高齢化の進展がいよいよ加速する中、相模原市は特別養護老人ホーム40施設、75歳以上1,000人当たりの床数は41.3床であり、20ある政令市の内、第1位という充実ぶりであるが、更に市民が安心・安全に暮らせるための地域密着型の独自な施策を次々と打ちだしている。

そんな相模原市の加山市長に今後の取組みも含めていろいろお話いただいた。

超高齢社会への対応として、地域包括ケアシステムの構築を一層進めて参ります！

―日本の社会保障制度改革の中で、特に高齢者福祉について制度が大きく改正されますが、その対応について加山市長のお考えをお聞かせください。

相模原市の総人口は、平成26年4月1日現在で約72万人ですが、その内、65歳以上の人口は、約16万人（高齢化率22.1％）で、全国平均より若いものの今後急速に高齢化が進むことが見込まれます。高齢者にとって、住み慣れた地域で安全に安心して住み続けられることが重要であり、今後、高齢者が増加するにあたり、施設サービス・在宅サービスの充実が不可欠となってきます。現在、本市の特別養護老人ホームの数は40施設となっています。平成25年4月時点で、75歳以上1,000人当たりの床数は41.3床で、政令市20市の中で本市は最も充実している状況にあります。今後も高齢者の皆様に安心していただけるように更なる受け皿の充実や環境づくりを進めて参りたいと思っています。

この6月に、医療介護総合確保推進法（「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」）が成立し、医療法、介護保険法を含めた19法が改正されました。19法の改正のうち、主なものとして、介護保険法では、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化（地域支援事業の充実など）、医療法では、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保（病床機能報告制度など）、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律では、新たな基金の創設、医療・介護の連携強化（消費税増収分を活用した新たな基金を都道府県に設置）が挙げられます。今回の改正の主旨は、各地域において効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築により、総合的に医療及び介護の体制づくりを進めるとしたものと承知しています。

―超高齢化の進展と少子化に対する相模原市の取組みを教えてください。また、予算規模等についても教えてください。

超高齢化の進展に対する取組については、高齢者が住み慣れた地域で、健康で生きがいを持ち、安心して生活を送ることができる社会、また、介護が必要となっても、住み慣れた地域で安心して生活を送ることができる社会を実現するため、地域包括ケアシステムの構築の推進、特別養護老人ホームやグループホームなどの介護基盤の整備促進、高齢者認知症対策などの施策に積極的に取り組んできました。医療や介護の関係機関と連携を図りながら、認知症の専門相談や鑑別診断等を実施する認知症疾患医療センターを平成24年6月に設置し、認知症に関する対策を進めているところです。

｢相模原市認知症疾患医療センター｣は、認知症の早期診断のための医療と介護の連携の拠点として、北里大学東病院内に設置しました。医師・臨床心理士・精神保健福祉士等の専門職により、認知症専門相談、鑑別診断、認知症の精神症状への対応、認知症医療介護連携協議会の開催などを主な業務として実施しています。また、平成25年度には、行政組織の見直しを行い、緑区、中央区、南区の各区に高齢者相談課を設置することにより、よりきめ細やかな対応をしています。本市では地域包括支援センターを「高齢者支援センター」と称しており、日常生活圏域に１箇所設置し計２６箇所ありますが、高齢者人口が1万人を超える圏域については分割を行い、高齢者支援センターを増設し、より身近な場所で高齢者の総合相談等を行えるようにしています。

医療費関連を除いたこれら高齢者施策関連の予算は一般会計で約24億円を計上、また介護保険事業特別会計は、約401億円となっています。今後も、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、生きがいづくりや健康寿命を伸ばす意味でも介護予防の推進に取り組むとともに、施設サービス・在宅サービス等の充実を図って参ります。

また、日本や本市が未来に向けて発展を続けていくにあたり、少子化に伴う人口減少社会への対応は、大きな課題です。平成24年度に実施した本市の将来人口推計では、平成29年（2019年）の約73万人をピークに減少に転じ、平成72年（2060年）には、約54万人まで減少する予測となっています。因みに平成24年の合計特殊出生率は、国1.41人・県1.30人・相模原市1.23人となっています。出生率の向上を図り、少子化に歯止めをかけるためには、保育所の整備や小児医療費助成の充実など子どもを産み、育てやすい環境を整えていくことが有効と考えています。今はいじめや不登校等、子どもの教育環境の問題が多々あります。本市では所謂安心・安全に学べる場を作っていきたいということで、学校現場に任せるだけではなく、庁内に人権・児童生徒指導班を作りまして、情報を入手して学校と密度の濃いキャッチボールをしながら小さないじめの芽を早期に摘むような努力を行っております。

今年度の主な取組については、小児医療費助成事業として小学校3年生までの入・通院、中学校3年生までの入院に適用される所得制限額を児童手当と同水準（制限額を上げる）にします。保育所待機児童対策事業については民間保育所の整備、小規模保育事業の拡充により、受入枠の拡大とともに、本市が独自に認定している認定保育室の利用を促進しております。平成26年4月1日現在の保育所待機児童数は、93人（平成25年4月1日132人から39人減少）で、前年に比べ入所申込者数は増加したものの、平成25年度に実施した保育所新設などによる定員増加、各区のこども家庭相談課に配置した保育専門相談員（すくすく保育アテンダント）による相談体制の充実などにより、待機児童数は減少しました。また平成25年5月1日現在の児童クラブ待機児童数は165人（平成24年の148人から17人増加）で、平成24年度に比べ105人の定員増を図りましたが、入会申込者数の増加に伴い、待機児童が発生している状況です。他にも児童支援体制強化事業の予算を組み、小学校に児童支援専任教諭を段階的に配置、また良い先生を雇用したいということで、教師塾を設けるなど学校の組織的な対応力の強化や一人ひとりの教育ニーズに対応したきめ細かな支援を行っています。少人数学級推進事業は、きめ細かな指導、学力向上や良好な人間関係づくりなどを支援するため、推進校で中学校3年生の少人数学級（35人以下学級）を実施しております。

これら今年度のこども育成施策関連の予算は、総額で約336億円となっています。いずれにしましても、人口減少につながる子どもを産みにくい、育てにくい環境を打破していかなければ、日本全体が衰退していくことになりますし、本市も今の生活水準や行政サービス水準が維持できなくなるということで、子どもを産み育てやすい環境づくりを心して行っていきたいと思っております。

―相模原市がめざす地域包括ケアシステムについて

75歳以上の高齢者は、慢性疾患による受療が多く、要介護や認知症の発生率が高い等の特徴を有しており、医療と介護の更なる連携が必要と考えています。特に在宅医療・介護の連携にあたっては、医師会をはじめ、介護関係職種など多くの職種が一緒になって取り組む必要があり、医療介護連携推進事業研修や医療と介護の連絡調整を行う｢地域ケアサポート医｣を平成22年度から設置しており、医師を各区に2名、歯科医師を中央区に1名、全市を対象とした精神科医を1名、合計8名を配置しています。

日本の医療は充実していると言われておりますが、今は、特定の臓器や疾患を担当する専門医が多いと思います。今後地域包括ケアシステムの構築をしていく上では、幅広い視野で患者を全体的に診ることができる「総合診療医」が求められて来ると思っています。そこで、今後の地域医療や在宅医療を担う「総合診療医」を育成・確保しようと、北里大学と連携して、昨年度から医学生に対する修学資金の貸付事業などの施策も開始しています。

また、毎年、市内医療関係者の皆様と、将来の相模原市の医療について語り合う「医療懇話会」を開催していますが、その中で、昨年度は医療連携などについて意見交換を行いました。本市の場合は、医師会・病院協会・大学病院などの医療関係団体と連携し、役割を分担しています。特に救急医療では、一次救急は市内4箇所の「メディカルセンター」において医師会の医師が中心となって休日・夜間の患者に対応し、二次救急は病院協会の会員病院が輪番制で対応、三次救急は北里大学病院において対応しています。その中で、救急搬送時に4回以上照会しても受け入れに至らない、または30分以上の現場滞在の状況にある場合には、北里大学病院救命救急センターで一時的な受け入れと必要な処置を行っていただく「相模原ルール」を策定しています。この「相模原ルール」に基づく万全な救急医療体制は、本市が他に誇れるものだと思っています。今後の超高齢社会の中では、医療関係者の協力を得ながら、医療連携を図るとともに、医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムを充実していきたいと考えております。

―地域力が弱くなっているといわれる現在、地域における新たな支援体制の構築についてお聞かせください。

先程お話しました高齢者支援センターについては、市内２６の日常生活圏域に配置し、高齢者の総合相談窓口、介護予防への取組の支援などを目的に、地域の中核的機関として、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置し、運営しているところですが、平成27年度には、更に3箇所増設して29箇所にする予定です。しかもセンター職員には、専門性を高め、その役割を十分に担うことができるよう、それぞれの職種ごとに計画的に研修を実施し、質的向上に努めています。

今回の介護保険制度の改正では、介護予防や生活支援サービスについて、ボランティアやＮＰＯ法人、民間事業者など地域の多様な主体の参加により充実を図ることが求められており、他にも高齢者のニーズと多様な主体が行うサービスを効果的に結び付けるため、地域毎にコーディネーターを配置するとされています。先程申し上げました医療体制のように地域密着型で様々な取り組みを進めており、なお一層の充実を目指しているところですが、様々な生活支援サービスが必要で、やはりそのためにはボランティアの方々、ＮＰＯ法人、民間団体等多様な方々の参加による補完機能の充実も図りながら進めていきたいと思っております。こういったことのために今どういう状況なのかということで、地域資源の実態調査を行っておりますので、その結果を踏まえて現状分析をしてどういう対応をしていくべきかを検討したいと考えているところです。

―介護人材、在宅系看護師等の人材不足が言われておりますが、相模原市においては人材は足りているのでしょうか。

介護の現場からは、介護職員の人材の確保に苦労しているとの声があります。採用しても早期に辞めてしまう状況もあるとのことであり、給料などの処遇面での課題もあるのかもしれません。市としては、高齢化の進行による介護需要の増大に対応するため、介護人材の確保や定着、育成が重要であり喫緊の課題と考えております。こうしたことから、介護事業所が行う研修や資格取得の支援などに取り組んでいるところで、その事業内容は、介護職員キャリアアップ支援や介護職員等研修（新任研修、現任研修、施設長・管理者研修、介護従事者認知症研修、公開講座）、及び市高齢者福祉施設協議会が実施する意識啓発や技術取得のための研修に対し、費用の一部助成を行っております。また、介護雇用プログラム推進事業により、新たな人材の確保、定着にも取り組んでいます。介護雇用プログラム推進事業とは、介護分野への就労を希望する失業者等に対し、介護事業所に勤務しながら養成講座を受講してもらう事業で、介護現場における雇用促進を図っているところです。

看護人材については、全国的に看護職員が不足しているといわれる中、人口10万人あたりの看護職員数は、全国で1,139人、県で790人のところ、本市は992人で、全国よりも低く、看護職員は不足している状況です。市では、看護師の育成・確保策として、相模原看護専門学校等に対する運営費の助成や、看護師を目指す学生に対する修学資金の貸付けなどを実施しています。本年度は、看護師の資格を持ちながらも離職されている、いわゆる潜在看護師に対する復職支援についても、相模原市病院協会と連携し相談会や研修会など新たな取り組みを進めているところで、6月にユニコムプラザさがみはら（南区）で「ナース・ワーク・コンシェルジュ」による看護就職相談会を開催しました。今後、10月に技術研修会、2月に説明会を実施予定です。また、看護職員が復職しやすい、定着しやすい職場環境を作るという意味では、院内保育等の促進も図る必要があります。病院に勤務する医師、看護師等の乳幼児を保育する院内保育施設設置者に、平成25年度は14施設の運営費の助成を行っています。さらに、在宅系の看護師については、市内の訪問看護ステーション数（7月現在30箇所）が年々増加している中、常勤の看護師が不足しており、非常勤の看護師で補っているところも多い状況で、高齢者が急増していくことを考えると、今後の在宅医療を支える在宅系の看護師の確保・育成についても大きな課題になると認識しています。そのため、訪問看護ステーションの連携体制の強化及び研修の実施等により訪問看護師の資質向上を図るとともに、更なるサービス提供体制の充実に取り組んでいきたいと考えております。

―今後の超高齢化社会においては、運動能力の維持管理が重要なテーマの一つと感じます。介護分野では柔道整復師は機能訓練指導員として機能訓練を行える職種であります。柔道整復師の地域包括ケアシステムへの参入の可能性について、加山市長のお考えをお聞かせ下さい。

柔道整復師の皆さんには、従来から「はり・きゅう・マッサージ施術料助成事業」の実施に当たり、御協力をいただいているところです。この事業は、70～79歳の低所得高齢者及び80歳以上の高齢者の健康保持と福祉の増進を図るため、はり、きゅう、マッサージの施術料を助成させていただくというもので、平成25年度実績は、助成券交付者数が5,084人でした。本市においては、介護保険制度の地域支援事業の中の一次予防事業（元気高齢者向け事業）として各高齢者支援センターが実施する地域介護予防事業や、一部の地域で実施している「地域版足腰体力テスト」教室の講師としても柔道整復師さんに活動していただいております。また、高齢者の方を対象に、身近な地域で運動を中心とした介護予防活動を実践する団体を支援する「生き活きシニアのための地域活動補助事業」においても、講師として主体的に活動していただいており、今後も地域包括ケアシステムの構築を推進していく中で、専門的な立場から役割を担っていただきたいと考えています。

―昨今、地球規模で大災害が多発しています。相模原市の防災計画について教えてください。また、東日本大震災では相模原市はどのような支援をされましたか？

相模原市は、内陸部にあり、比較的安定した地盤に位置しているため、これまで、わが国の災害の歴史に残るような大きな被害を受けた例はないと認識しています。しかしながら、東日本大震災のような大地震やゲリラ豪雨災害など、いつ起こるか分からない災害に対し、各地の事例を検証しながら、あらゆる想像力を働かせて、万全な備えを行っておくことは、基礎自治体の重要な責務の一つであり、また、そのことが市民の安心につながり、日ごろからの市民生活や経済活動を支えていくものであることから、地域防災力は、都市の重要インフラの一つであるともいえます。

防災対策において重要なことは、大きく3点あり、1点目は、大災害時には行政も被災するということで、行政による公助の力を円滑に発揮できない現実をはっきり認識しておくことが必要であると感じています。このため、庁舎や学校、その他公共インフラの強靭化、職員の安否確認や情報伝達手段の確保とともに、災害時の優先業務の整理、他の自治体からの職員派遣やボランティアの受入れなど受援の体制づくり等が重要となります。具体的には、これまで本市では、職員参集システムや災害情報共有システムの整備とともに、業務継続計画の策定を進めてきました。さらに今年度は、災害受援計画の策定に取り組んでいきます。

2点目は、自分の身は自分で守ること、地域で助け合うという取組み、いわゆる自助・共助こそが災害対策の基本であることをみんなで理解し、備えを進めることが重要だということです。こうした認識のもと、本年３月に防災条例を制定するとともに、「防災・減災プログラム」に基づき、様々な取組みを進めています。本市では、平成25年度から27年度を集中取組期間として必要な事業を「防災・減災プログラム」としてまとめ、市民や議会の理解をいただきながら、パッケージで進めているところで、他都市には例のない思い切った取組みと自負しているところです。

3点目は、都県や政令指定都市などとの広域的な連携体制を構築することです。災害対応が中長期化した場合、救援物資の確保や復旧・復興に向けた取組などを、自治体間でカウンターパート方式により支援する仕組みが非常に有効です。その主な内容としては、指定都市市長会において「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」をまとめたほか、九都県市災害時相互応援に関する協定、21大都市災害時相互応援に関する協定を締結しています。このほか、今後の取組として、まちづくりにおける広域防災拠点機能の検討、広域的な運用を想定した防災備蓄倉庫の整備等があります。

来る9月1日には、九都県市（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）の合同防災訓練を行います。①九都県市の連携・協力体制の充実を図る、②九都県市と国・他自治体及び防災関係機関等との連携強化を図る、③九都県市約3,500万人の住民の防災意識の高揚及び減災への備えの向上を図る、④九都県市に共通する防災上の諸問題の解決に資する、この4つを目的に相模原市で第35回九都県市合同防災訓練を実施します。毎年、九都県市の防災力を向上させるということで九都県市が持ち回りで総合訓練を行っている訳ですが、今年度は主会場が本市ですから、消防は勿論のこと災害に対応する各機関や団体も含めて全てこの総合防災訓練に参加しますし、自衛隊、そしてまた米軍も参加します。多くの市民をはじめ関係者が参加する大がかりな訓練を予定しております。

東日本大震災での被災地支援については、本市は発災後、ただちに緊急消防援助隊を被災地に派遣するとともに、岩手県大船渡市の支援に取り組みました。大船渡市は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の研究施設を有する縁で、長年にわたり、行政、市民、経済など多様な交流を行っていることから、市職員の派遣とともに、市民、事業者からの協力も得ながら様々な支援を行っています。このほか、石巻市、福島県新地町(しんちまち)に職員を派遣しており、着実な復興に向け、息の長い支援を続けて参りたいと考えております。

―柔道整復は阪神淡路の大震災、東日本大震災時においても活躍してきました。柔道整復は、高度診断機器、薬物を用いることなく救護にあたれる医療職種として、また近年盛んに言われ出したエコ医療であると言えます。加山市長から見て、柔道整復は今後どのような活用が望まれるでしょうか。

東日本大震災では、本市の柔道整復師会の皆さんは、被災者の方々の支援のため、大船渡市を訪問されました。震災初期では、ケガした方の外科系医療の場面で、避難生活が長期に及ぶ場合には、健康維持の場面で、柔道整復師さんの役割は幅広くかつ重要であると考えております。また、柔道整復師会の皆さんには、本市の防災体制の中でも、特に「救護所」の運営を担う一員として、ケガをされた方の応急処置をお願いし、訓練にも参加いただいています。災害時などにおいて、機器や設備が不十分な環境でも、柔道整復師の技能をもって応急処置をしていただくなど、重要な役割を果たしていただくことは、大変心強いと思っているところで、また平時においても、加齢とともに身体的機能や運動能力が低下した高齢者の健康維持、増進に、柔道整復師さんの活躍する場面は多くなってくると考えております。全国的にも、特に大都市圏を中心に病院や接骨院などに就業する柔道整復師が増え続けており、施術所も増加していると聞いておりますが、その有用な人的資源を本市に限らず上手く活用させていただければと思っております。また、福祉や介護の現場でも機能訓練指導員として活躍する柔道整復師さんもかなりいらっしゃるとお聞きしておりますので、今後充実を図る地域包括ケアシステムを支えていただく面でも大いに期待しているところです。